令和 元年 １２月定例会（第８回）
令和元年第８回
妙高市議会定例会会議録（第３日）
令和元年１２月６日（金曜日）
議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 ８ 堀 川 義 徳 ９ 横 尾 祐 子 １０ 植 木 茂 １１ 渡 部 道 宏 １２ 丸 山 政 男 １３ 霜 鳥 榮 之 １４ 髙 田 保
則出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男（10時37分出席） ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳
昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画
政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光
商工課長 城 戸 陽 二 環 境
生活課長 岩 澤 正 明 市 民
税務課長 小 嶋 和 善 健 康
保険課長 今 井 一 彦 福 祉
介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯
学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 高 橋 正 一職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午後） 主 査 齊 木 直 樹（午前） 午前１０時００分 開 議
○議長（
関根正明） ただいまの
出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において５番
村越洋一議員、６番 霜鳥榮之議員を指名します。
△日程第２
一般質問
○議長（
関根正明） 日程第２
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。 〔１３番
堀川義徳 登 壇〕
◆13番（
堀川義徳） おはようございます。議席番号13番、
妙高クラブの
堀川義徳です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。 １項目めは、副業による
関係人口の拡大についてであります。昨日から行われている
一般質問でも、
人口減少対策に関するやりとりが多く見受けられます。人口が減るということは、日本社会においてさまざまな影響が既に出てきているところであります。第２次安倍政権においても地方創生と称し、
特殊出生率が極めて低い東京圏に若者が集まる、まさに
人口減少の負のスパイラルを少しでも食いとめようとさまざまな政策を地方と連携しながら行っていますが、その減少はいまだに続いているのが現実であります。地方において人口の自然増が見込めない中で、首都圏から地方へ移住、定住を積極的に進めてはいますが、縁もゆかりもない土地への移住、定住は、その人にとってみれば人生において大きな分岐点になり、まして家族が一緒ともなれば、なおさらその決断をすることは大変なことであります。 移住、定住に対し、思ったような成果が出ない中で、国は観光以上、
移住未満の
関係人口という、何とも曖昧な人口をふやそうと新たな考えを示しています。この
関係人口は、特定の地域と継続的かつ多様な形でかかわり、地域の課題の解決に資することを目的として、豊かな自然の中で人間らしいゆとりのある生活を少しでもしたいと、東京など都市部の人と若者を中心とした
人口減少が著しい地方との双方向の交流を進めることは、都会にとっても地方にとっても活力の向上につながることから有意義だと思われます。
関係人口については、さまざまな形が存在し、昨日も話題となった
テレワークもその一つに挙げられ、都会から自分の仕事を持って自然豊かなオフィスで仕事をすることは、新たな発想が生まれ、作業効率が向上するなど、働く人も企業にとっても決して悪い話ではないと思われます。特定の地域に入り、
地域課題を解決していく
地域おこし協力隊も
関係人口の一つであります。しかしこの場合、一定の期間移住してしまうわけですから、協力隊のやりたいことと地域が求めていることとの
ミスマッチは残念な結果を招いてしまうため、両者のニーズをしっかり事前に確認しなければなりません。 今回提案をする副業を目的とした
関係人口では、副業という従来の考え方を見直さなければなりません。従来、副業しているというと、本業の会社にこっそりないしょでバイトを行ったり、賃金的に本業では足りなく、やむを得ず違う仕事で生計を立てるなどといった余りいいイメージがないような気がいたします。現に働き方改革の一環として政府が推進する副業解禁ですが、平成29年度
就業構造基本調査において、日本で副業している人の割合は働いている人全体の４％にとどまっております。一方、企業側の調査結果でも、副業を推進している企業はゼロ％だったのに対し、禁止している企業は85％以上のことから、日本では副業が当たり前になるのはまだまだ時間がかかりそうです。しかし、その働き方の内容によっては、本人の
スキルアップを行うことで、結果企業側にもメリットがあることもあるようです。本業以外で新たな人とのつながりができ、そのつながりが本業に役立つケースや、自然豊かな地域で少しだけ働くことにより、ストレスの解消になるなど、新しい働き方が生まれようとしています。 妙高市においても人手不足が深刻化する中で、地方で兼業、副業を希望する都市住民と外部の人材を受け入れたい地域の
中小企業との
マッチングをさせる組織や団体が必要になると思われます。そこで、両者から信用されていることが大切な要素であり、それには市役所が一番最適だと思われます。さまざまな
関係人口を創出していく中で、副業という観点からの所感をお伺いいたします。 次に、２項目めとして、市長選の公約についてお伺いいたします。早いもので、昨年秋に行われた市長選から１年がたちました。世界が大きな転換期を迎える中で、日本はもちろん、妙高市においても今まで経験したことのない大きさとスピードで変化しております。その４年間の妙高市のかじ取りを誰にするのかという大変重要な選挙ではなかったでしょうか。当然選挙ですから、候補者が妙高市の将来をよくするために、さまざまな公約を掲げ、市民から選ばれたわけで、逆に言えば、公約が達成できないと妙高市はよくならないと言えるかもしれません。選挙における公約は市民との約束であり、それを実現するため４年間努力し、結果がどうであったか検証し、次の公約に反映させる、そのようなことが求められるため、今回の質問をいたします。 公約では、すぐにできるもの、中・長期にわたり実現するものなど、妙高市の未来を明るくするような公約が多くありました。私も
入村市長の
個人演説会の応援をさせてもらった一人ですが、市長の力強く未来を語る姿は今でもきのうのように目に焼きついております。１年がたち、選挙戦で掲げた公約が現在どのような形で実現され、またこれから実現していくのか、
入村市長を支援した方々はもちろん、そうでない方も注目していると思います。厳しい質問かもしれませんが、御答弁ください。 以上、２項目について、よろしくお願いいたします。 〔１３番
堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。
市内企業が抱える
人材不足、これを解消し、事業発展につなげるために、
ビジネスマッチングは必要であると考えております。第３次総合計画においても位置づけております。
都市圏企業を対象としました
ワーケーションを推進する、また
関係人口を創出するということで計画をしておりますが、この
取り組みを通じまして、今おっしゃいましたような副業、
兼業人材、これを確保することで
市内企業とのビジネスの上での発展させることを目指しております。そのため、
ネットワークを持つ企業あるいは市の
商工団体と連携をしながら、
ビジネスマッチングを視野に入れた事業推進を構築してまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。公約に掲げた政策は、直ちに実施できるものと中・長期的な
取り組みが必要なものがありますが、時代の潮流を捉えつつ、将来をしっかりと見据えながら、持続可能な妙高市を次の時代につなげていくため、
スピード感を持って取り組むことを基本としております。具体的には
市民生活の安全、安心の確保を初め、観光や農業など
地域産業の振興、
国立公園妙高の保全と活用などを進めるとともに、働き方改革やライフスタイルの多様化などの流れを踏まえ、今ほど申し上げました
関係人口の構築、
テレワークといいますか、そういったこと、それをまた含めまして、新たにその拡大にも
取り組みを進めてきているところであり、今後におきましても引き続き安定的な財政運営、財政が何よりも大事であります。この財政の健全化を第一義としながら、裏づけを持った施策を
生命地域創造に向けました公約に掲げた政策の遂行に邁進してまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） ありがとうございました。
関係人口について、もう少し詳しく市の考えをお伺いしたいと思います。 まず、国のほうでもですね、先ほど話ししましたが、移住、定住が思ったように進まないということで、やはり縁もゆかりもないところに、例えば私が冬の間ですね、九州に行って、温かいからここに住もうというのはなかなか判断が難しいですし、今
妙高市内にもですね、県外から来られた方もかなり思い切って人生の決断をかけていらっしゃった方がいるということなんですが、そんな中で今までこう何となく
交流人口、出る人口もそうだったんですが、
関係人口というですね、ある意味ちょっと、また新しい言葉遊びじゃないですけど、そういったことに対して
関係人口という言葉をきのうの
村越議員の話からもありますが、どういった意味でですね、妙高市は
関係人口という意味を捉えているのかということを少しお伺いしたいんですが。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 当市におきまして
関係人口というようなお話でございますけども、従来からですね、いろんなサポーターズクラブですとか、あるいはファンクラブとかといったところで妙高市と縁とゆかりのある方が多数おられます。そういった方はもちろん
関係人口というふうに捉えておりますし、また今ほどですね、新たな切り口で
テレワーク、それから
ワーケーションといったところで妙高に来られて、妙高が好きで、妙高を求めていらっしゃる方、そしてそこでいろんな研修をしたり、地域の方々といろんな議論をしたいというような方でございますので、そういった方々も
関係人口というふうに捉えていくものでございます。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳）
関係人口の切り口といいますか、本来移住、定住をしていただければ一番いいんですが、先ほど言ったようにですね、なかなかいきなり移住、定住というのは少し重たいということで、最初は本当観光ですとか、妙高市のいわゆる雪ですとか、そういったごく一部の妙高市の魅力を感じていただいて、少し来ていただいて、それがある程度継続的になっていくと。いつの間にか、少しですね、毎年が毎月になって、毎月が毎週になってというような形でどんどん妙高市にいる時間をふやしていっていただいて、結果的に本当に住んでいただければというような形がどうも
関係人口というですね、先ほど話した、観光以上、
移住未満みたいな、そういうような人たちがいて、ただウエートをですね、どんどん妙高市にいる時間をふやしていこうというようなところで、先ほど課長が話したような、いろんな地域の行事に参加したりという形でいろんなかかわり方があるんですが、その中で今回副業といいますか、実際にこちらに来て働いて、賃金を稼いでもらうというような形が新しい切り口だと思うんですが、実際に、最終的には移住、定住をしてもらいたいということで、今これ調査結果があるんですが、平成27年度
地方移住等の実態把握及び今後のあり方に関する調査ということで
株式会社日本総合研究所から出て、地方の
移住希望先を選んだ理由とその回答割合ということで、一番移住、定住でですね、今回どういった理由で来たかというのは、自分または配偶者の生まれた場所だからということが１番、35.3％。それで、次にですね、旅行などによく行き、気に入った場所だから、32％と。次に、親または配偶者の親、自分の親ですよね。じいちゃん、ばあちゃんというか、親のそういったところが妙高市だったから、例えば妙高市に移住、定住ということで13％ということで、やはり自分の育った場所であれば、例えば長男がこちらに残って、次男、３男が一回出ていったんだけど、ある程度年齢を重ねて、ふるさとに戻りたいなといったときに、そういった気持ちがあらわれるようなんですが、やはりその移住、定住というのも、こういった元
妙高市民といいますか、当初４万人も５万人も市民がいたわけです。そういった方々にアプローチをしていくというのは、どうも移住、定住の近道、
関係人口もさることながら、むやみやたらにそういったいわゆる広告というか、宣伝するわけじゃなくて、そういったもともと地域にいた方々にどうですかというようなことがどうも効果的だと思うんですが、実際に今移住、定住の中で、そういったもともと妙高市にいた方にアプローチ的なことはされているのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 移住、定住の関係でございます。いわゆる
Ｉターン、
Ｕターンを促進する施策として、私ども今ですね、いわゆる戻ってきた場合の住宅等の家賃に対しての助成制度、そういった制度を持ちながらですね、そういう
Ｉターン、
Ｕターン、この妙高の
出身者等に対するですね、施策を今用意しているところでございます。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） そんな中で、やはりこの旧妙高市にいて、今皆さんどちらに行ったかわからないということが、例えばダイレクトメールとかそういったことはなかなか難しいと思うんですけど、例えば同窓会とか同級会というのは、ある意味その学年の幹事さんが、大体いろんな
ネットワークを通じてですね、東京ですとか、大阪に行っているお嫁に行った同級生とかに、はがきとか連絡して、いついつこういう集まりがあるんだよということで、妙高市なら妙高市で同級会とかやるわけですよね。あと恐らく新潟県人会ということで、県単位のそういった、いわゆる東京の県人会とかあると思うんですけど、妙高市の市民会というんですかね、そういうのがちょっと向こうにあるかわかんないんですが、そういった方々に今妙高市ではですね、こういうことをやっていて、ぜひ先ほどの副業じゃないですけど、自分たちのですね、自分の持っているスキルを地元で少しでも生かせればと。しかも、少し地元の企業と
マッチングさせることによって、地元もそういった地元にはいないようなスキルを持った方の、いわゆる人材を少しだけ、週末ですとか平日の一部だけみたいな形で提供していくということが地元の企業にとっても、恐らく今、例えばそういった広告ですとかデザインとかは、例えば新潟とか東京に外注を出しているやつを地元の出身者の方が地元に来て手伝ってもらうということで、すごく本人もふるさとに帰ってくる時間もふえるし、地元の企業もなかなか本当は高いお金を出して外注出さなきゃいけないやつを、本当に地元ということで、地元の出身者ということでやっていただけると、そういったことも可能性があると思うんですが、現に例えば同級会とか同窓会とか、この地域の人が集まる、そういった催し物を、情報を集めてですね、そういったところに、妙高市は今こういうのをやっているんだというようなことは今多分されていないと思うんですが、今後ですね、そういったのも効率的な
Ｉターン、
Ｕターンを促す意味では大事なのかなと思うんですが、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。 いろんな各種団体、御縁、ゆかりのある団体があろうかと思っています。妙高市、私ども行政で把握できる団体と把握できない団体等がありますが、今議員さんおっしゃられたことは十分わかります。できる中でですね、それは対応してまいりたいと思っています。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） そういった
関係人口をふやしたりですね、いわゆる移住、定住を促進するという意味で、今回の議案の第75号ですかね、新しい、来年から組織を再編するということで、
地域共生課となるところでですね、そういったところを進めると思うんですが、いわゆる先ほど話あった、都会で少し地元といいますか、田舎で、地方で働いてみたい人と、地方ではそういった人材を求めたいという人のですね、そういったいわゆる
プラットフォームといいますかね、両方の信頼があって、両方から集まれるような、そういった作業もこの新しい課でぜひやっていただきたいと思うんですが、そういった考えはおありでしょうか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。 先日もお話がありました
ワーケーションの推進、この中でですね、事業体制の検討、構築をまさに今やろうと思っています。当然ですね、これをやることによりまして、妙高に訪れていただけます
首都圏等の企業の皆さん、多数見込まれます。その中で、当地におきまして、
ワーケーションプログラム、これに参加をしていただきます。そのプログラムの中で、いわゆる副業、兼業を希望する都市部の人材の方、それとですね、市内で
外部人材を活用したい企業さんとの
マッチングの機会等も設けられればいいなというふうに今考えておりまして、そういう
ビジネスマッチングにつながるような
体制づくりをですね、行ってまいりたいと思っております。具体的な紹介云々はまだまだ先の話でございますけども、そういう考えでおります。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 副業で
関係人口ということで、私も先日市内でですね、そういうことを一生懸命やっている民間の方で、実際その方も東京と妙高を行ったり来たりするような方でいらっしゃったんですけど、その人からちょっと講演をしていただいて、市内の
商工関係の方ですとか、いわゆる
企業経営者の方々と、少しそういう講演会をしていただいたんですが、非常にですね、とにかく地域はそういった単なる単純作業するような労働者じゃなくて、もう少しスキルの、こちらにいないようなスキルの人材を、例えば本当に社員で雇うとしたらですね、物すごく膨大な費用がかかるんだけど、例えば広告だったりデザインだったりですね、そういったのを少し手伝ってもらうような形の人材がいれば、本当にただ我々が都会に行って直接そんな人間探してこれないから、ぜひそういった、一方ではその方いわく、都会ではそういったいわゆる何かしたいんだけど、悶々としているような人たちがたくさんいるらしいんですよね。そういった地方に行って、その方はこちらで農業もやられているんですが、やっぱり都会に住んでいると、地方のそういった自然とかそういうところに触れたいという人たちがたくさんいるのに、一方では地域ではそういった人たちを探せないということで、ぜひそういった
マッチングの部分をですね、行政から手伝っていただければなというふうに思っておりました。 現にですね、これことしの７月３日の報道なんですが、岐阜県の恵那市でですね、副業による
関係人口創出プロジェクトを開始したということで、岐阜県恵那市、人口５万ぐらいなんで、そんなにうちと大きさは変わらないんですが、そこでですね、都市部の人材と地方の企業を
マッチングさせる
副業プラットフォーム、
スキルシフトと経営する、これ東京の会社なんですが、そこと
関係人口の創出と将来的な移住を含めた経済、景気の活性化を図るためということで、実際に岐阜県恵那市の
小坂市長さんがですね、いわゆる副業による
関係人口創出プロジェクトということで、市が中心となってそういった都会の人たちと地域の企業を結ぶような
プロジェクトを開始したということで、2017年12月にサービスを開始してですね、現在1700名以上の
中小企業の
マッチングを成功させたということで全国でも注目されているということで、こういうのはもうどんどん、どんどん、二番煎じになっちゃいけないと思うんですけど、実際にこういうふうにやってですね、それなりの成果を出している自治体もあるということで、やはり妙高市も今新しいどういう組織、課になるかわかりませんが、そういったところで本気で地域の
人材不足と都会の人たちのそういったところを
マッチングさせて、少しでも
関係人口をふやして移住、定住に結びつけるというのも副業をですね、切り口とした
関係人口の手法だと思いますので、国もどうやらこういったことを進めて予算も多少つけるようなので、ぜひですね、積極的に妙高市でも進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、２項目めの市長の公約についてということで、早いもので本当に１年がたちですね、私も１年前に市長がどういう公約を掲げたか少し出してきたんですが、やはりもう既に終わっているといいますか、既にもうやられている、例えば学校給食の、一部ではありますが、無償化も当然されましたし、それから新しい図書館の整備、これもあり方検討委員会という形で今立地適正化で進んでおります。
テレワークもですね、きのう宮澤議員も話ししておりましたが、それなりに水面下といいますか、表立った成果はまだかもしれませんが、確実にその方向で第３次の妙高市総合計画に盛り込まれているということで、大変有言実行という部分もある一面、少しそうじゃないんじゃないかなというような公約も幾つかあるということで、その辺の進捗をお伺いしたいと思うんですが、まず大学、バイオ系学部の誘致ということで、１年前はですね、とにかく若者がどんどん流出していく中で、大学をつくることによって全国から若者が来るということで、非常に私もですね、本当かなというぐらいに思ったんですが、非常にその後道路を切ったんですかね、いろんなことをされたと思うんですが、実際ですね、本当ちょっとどんな、動いているかちょっとわからないんですが、その辺をですね、今どのような状態か、大学誘致に関してお伺いしたいと思っております。
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 地元というかな、地域の皆さんでね、妙高地区の人でいろいろ御心配していらっしゃる方から問い合わせいただいたりしています。ただ、残念なことに測量は終わっているんです。ただ、出てくる側がですね、大学の、いわゆる受験生に加点したり、減点したりしているグループの中に入っていましてね、文科省からいろいろ応援いただけないという状況が現在の状況。その後ですね、また無給医という、給料をやらんで、いろんなちょっとやり方しているものも発覚しました。そんなことで、やめたという話はないんですが、現状では来年度どうするということで今水面下で交渉中ということです。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 当然妙高市単独でできることと、例えば地熱発電なんてまさにそうですよね。妙高市が国の補助金、県の補助金を使って単独でできることと、やはり相手がある事業ってたくさんあると思うんで、なかなか当然高校時代の流れとともに相手方の状況も変わるということは、これはやむを得ないことだと思いますが、やはりその都度、その都度ですね、どうなっているのかということは、それはチェックするのは我々の仕事だと思うんで、今回聞かさせていただいたんですが、今そのような形で進んでいるということで、また…… 〔「進んでいるんじゃないんだよ……」と呼ぶ者あり〕
◆13番（
堀川義徳） 進んでいるということではないということなので、余りよろしくない結果なのかなということで残念ということは残念なんですが、あと大きな
プロジェクトといえば地熱発電、これも宮澤議員がですね、
一般質問か総括であれしたんですが、当然これは私も九州エナジーって委員会で視察してきましたが、これ妙高市でやるものではなくて、妙高はあくまでそこの国立公園内の、土地が妙高市にあるというだけで、実質妙高市が事業主体になるわけではないんですが、ある意味いろんな地域とのコンセンサスですとか、そういったその後の地域の住民の方々とのそういった意思疎通を図るという意味では妙高市は大事なポジションにいると思うんですが、地熱発電というのはですね、特に第３次妙高市総合計画にも再生可能エネルギーというところではうたってあるんですが、具体的には余りこう盛り込んでないような気もしたんですが、この辺の進捗状況をお伺いしたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆13番（
堀川義徳） じゃ、イチゴ農園も、イチゴ農園。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆13番（
堀川義徳） あとはうまく……
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいまの件ですが、ことしも東北経済産業局から支援金をいただいて、当事者がですね、地域に対してのまた啓蒙というか、御理解をという形で予定を……ことしじゃない、来年か。そんなふうな動きになっていくと思います。状況は前向きに動いているということだけお伝えできると思います。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 地熱発電、我々も視察に行ったときにですね、２年や３年でできることではないということで、実際に動き始めて環境アセスメントに入ればですね、もう４年、５年当たり前ということで、恐らく何年ぐらい先になるかわかりませんが、かなり先の、実際に本当に発電し始めるには相当な時間がかかると思うんですが、少なくともそこに行くまでの道しるべといいますか、その青写真はですね、今の段階でしっかりつくっておかないと、視察に行ったときもそうですが、やはりとにかく一つ一つ手順を踏んでいかないと、いきなりできるものではないというような話もしていたので、ぜひ私も視察して、あのところは本当に民地だったので、物すごく地権者の方々にリターンが来るような、そういったシステムといいますか、体制でしたが、今回国立公園ということで、土地自体は借地と、そういった形ではないと思うので、地元にはそういったことはないかもしれませんが、とはいえ地元自治体であればそれなりの、いわゆる税収というものが見込まれるということで、ぜひ前向きにといいますか、積極的にしっかり進めていっていただきたいと思うんですが、最後に私はこれ、最初イチゴ農園って言ったんですが、イチゴ農園はてっきり新しくできる道の駅につくるのかなということで、よく更埴のあの辺にも、インターにもイチゴ農園がありますよね、イチゴ狩りできるような。ああいうのをイメージして、それを道の駅の集客の起爆剤にするのかなというふうに思ったんですが、どうもイチゴ農園というのも、これをやることによって非常に妙高市の今の農業関係者が、いわゆる施設園芸に対してのハードルが下がるのかなというような、そんなことも考えたんです。市でですね、そういった雪国なのに、施設園芸でイチゴを生産できるということがあれば、本当に冬場ですね、青物が少ない
妙高市内の道の駅、いわゆる直売所もですね、青いものが恐らくできるのかなというふうに思ったんですが、もし仮にちょっと難しいということになると、何かやはり雪国だと、いわゆるビニールハウスの施設園芸は難しいのかなということで、非常に農家さんも残念に思ってしまうようなことがあったので、私は単なるイチゴ農園がですね、アドバルーンを上げてイチゴ農園をやっているというのではなくて、妙高市の農業の、いわゆる冬場の施設園芸ということを考えたときにも、大切な事業だったのではないかなと思っているんですが、その辺、イチゴ農園に関してお伺いしたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆13番（
堀川義徳） もうないです。最後です。
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） この件に関してはですね、市でずっとやるわけにいかないんです。やる人、そういう方がですね、力強いオファーがなかなかいただけない、非常に困っています。 ２つ目としてですね、当初計画していましたハウスの構造がどうしても積雪荷重ということ。そうしますと、初期投資が高くなるということで、何度かそれをクリアできる方法がないかというところで、今行ったり来たりというのが現状でございます。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 今やる人と、あと設備的な話ということがあったんですが、当然いろんな、そういったものも含めてできるということで公約というふうになるのかなというふうに思うんですが、ぜひですね、この間の道の駅の四季彩館ひだなんと妙高もですね、継続的な安定した運営をさせるために、ふるさと振興で10年間という指定管理をさせたわけですから、ぜひこういったイチゴの栽培あたりもですね、うまくいくまでは本当に市直営の何か団体なりがやって、それなりのうまくいった後にですね、民間さんに入ってもらって、実際稼いでもらうというようなスタイルになかなかしないとですね、いつまででも行政に頼りっきりなということになると、本当に今の農業というのは結局補助金がなければというような、きのうも話出ていましたが、稼げる農業にはならないのかなというふうに思いますので、ぜひそれもあると思うんですよね。本当に耐雪型の、コストがかかるかもしれませんが、飯山か何かでいわゆる本当に、間伐といいますか、竹を使った克雪型のしっかりとしたビニールハウスですとか、全国にはですね、本当にこう雪国でやっているところはあると思うんですよね。ですので、ぜひこれはこういった施設をつくれば、妙高市のいわゆる雪国でもですね、しっかり稼げる農業、冬場の間でもですね、安定した雇用と、そして新しくできた道の駅の中にですね、
妙高市内の青い野菜がたくさん冬場の間でもできると、置けるというような、そういったこともありますので、多少コストかかってもですね、やはりぜひ前向きに進めていっていただいて、本当に市長の公約は単なるイチゴだ、単なる地熱だ、単なる云々だではなくて、その先に実はこういうことが待っていたんだというような奥深い公約として掲げて、それを実現することによって、我々がそのとき感じなかった、さらにその奥にそういったことが隠されていたのかというような事業にしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ◇ 横 尾 祐 子 議員
○議長（
関根正明） 横尾祐子議員。 〔１２番 横尾祐子 登 壇〕
◆12番（横尾祐子） 議席番号12番、妙高葵クラブの横尾祐子です。あらかじめ議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問は、特別支援学校における教育活動の
取り組みであります。全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした生活を送ることができる社会を共生社会といいます。障がいがある、ないにかかわらず、女の人も、男の人も、お年寄りも、若い人も、この共生社会をともにつくっていかなければなりません。生まれながらに障がいを持っている人、またその後さまざまな事情において障がいを持った方などがおられるわけですが、支える人と受ける人に分かれることなく、ともに支え合うことが必要だと思います。実際に私たちは現実、十分そのことを理解して行動を行っています。ここでは、これからを担う障がいを持つ子供たちについて話をさせていただきます。 障がいを持って生まれた子供たちの親たち、保護者については、生涯にわたり適応を求められます。兄弟、姉妹もまた影響を受けることになります。家族は、その障がいに対し寛容で、受容的であることを学んでいかなければならないことや、地域もまたその子供を受け入れ、さまざまな機会を与えることのできる、その役割を果たさなければなりません。そのようなことからも、生まれながらに障がいを持つ子供たちが生涯安心して暮らしていけるためには、バリアフリーな支援が必要なのであります。支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会の実現を広めていくことが重要であると私はこれまでも言い続けてきました。障がいを持つ子供たちが学校を卒業した後、地域社会の中で自立し、生活ができるようにと願う思いは、家族はもちろんのこと、私たち市民にとっても同じ思いです。 当市には、独自で管理している施設、妙高市立特別支援学校があります。その歴史としては、さかのぼるならば、現在の上越市三和区より昭和51年から当市の錦町に移転され、にしき特別支援学校として地域の皆様からも長年温かく見守られて育てていただきました。現在は空き校舎となりました長森地区の小丸山新田の斐太南小学校校舎に平成29年８月に移転し、妙高市立特別支援学校と校名変更され、今日まで至っています。校舎は、手厚い計らいで、学びにも、運動にも活動しやすく、リニューアルされ、現在は小学校、中学校、高等部を合わせて39名の児童・生徒が毎日元気よく通っているところであります。校長先生を初め、職員総勢31名体制で支援をしていただいております。その特別支援学校としての教育活動の
取り組み、支援についてお伺いいたします。 １点目として、ＩＣＴ機器は昨今、合理的配慮、基礎的環境設備の観点からも多くの学校で有効活用されています。教育現場にパソコンやプロジェクター、電子黒板等ＩＣＴ機器が導入され出してからさまざまな授業形態が盛んに模索されているところであります。教育現場でのＩＣＴの活用は、授業、学校と公務の両面で教員をサポートしますし、子供たちと向き合う時間もふえて、教育活動の質の向上にもつながるなど、これからの教育には必要不可欠なものとなっています。 政府は先日、補正予算案の中で、全国の小・中学校でパソコンかタブレット端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を固めました。2024年までの実現を目指すと発表されました。非常によい試みだと思う人、首をかしげる人、それについての賛否はいろいろあるかと思いますが、今特別支援学校に必要なのは児童・生徒が初めてさわってみる機器です。タブレット活用した授業づくりは、既に多くの特別支援学校では取り組んでいます。特にｉＰａｄは操作が簡単で、障がいを持っている児童・生徒にとっては視覚的、聴覚的にも多様な表現が可能であり、魅力ある教育支援アプリも多いため、活用を工夫することができ、児童・生徒にとっては有効な教材、教具であります。１台でその場ですぐに使えるため、動画や写真の撮影、編集等、学習効果が高いことや、児童・生徒が活動の様子を自身でビデオで撮り、その後映像を見ながら自分の様子を振り返ることができたり、またお金の学習として、買い物に備えて指示された金額を支払うことができるよう練習したりなど、学校でのｉＰａｄを取り合いしていそうな、その様子が見えるようです。ここでは、ほんの一部ですが、それくらい特別支援学校の児童・生徒にとっては人気の学習用具となっているのです。 聞くところによりますと、児童・生徒の活動への意欲や主体性が高まり、特に発語のない、言葉がうまく話せない児童・生徒の活動参加を促すことができるなど、そしてまた学習を効率的に進められるなど、非常に成果があると聞いています。特別支援学校の児童・生徒の大人気の学習用具が現在特別支援学校では、児童・生徒数や職員数に対しまして、ｉＰａｄの台数が足りていない状況にあります。各学校への機器の配分もあると思いますが、先日この質問を通告させていただいた後、２台のｉＰａｄを早速特別支援学校にお貸しいただき、配慮していただいたこと、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。操作が簡単で、聴覚的有効なｉＰａｄを利用できるよう環境を整備し、教育活動への導入を進めるべきと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。 ２点目です。特別支援学校に通う児童・生徒は、朝夕の送り迎えは保護者、またスクールバス等を利用するなど、登下校しています。保護者の仕事の事情で、何人かの児童・生徒は授業の終了後、放課後等デイ・サービスに通所する児童・生徒がおります。放課後等デイ・サービスは、学校に就学している障がいを持つ児童・生徒を、授業の終了後、また休日日に通所させ、生活能力向上のための訓練、社会との交流の促進等を行う施設です。保護者が仕事をしている間、心配もなく預かって見てくれているところです。保護者は、放課後等デイ・サービスがあることで、夕方まで、そして休日も安心して仕事ができる環境にあります。これは、通常の放課後児童クラブに通う子供たちと何の変わりもないことです。しかし、障がいの少し重い程度を持つ児童・生徒の保護者は、放課後等デイ・サービスの受け入れ場所に、苦慮していると聞いています。そのような障がいを持つ子供たちと家族の支援策をどのように考えているかをお伺いいたします。 ３点目です。特別支援学校の高等部を卒業すると、子供たちはそれぞれに就職する子供たちもいれば、その過程でグループホームに入所する子供たちもいます。当市においても現在ではソレイユ、けやき、ホームオオルリ、アカシア、コーポとわのもり等、自立、訓練の援助を行う５つの入所施設のグループホームがあります。妙高市外にも自立のための訓練を学びながら、当市と同様な共同生活を営む住居となっているグループホームがたくさんあります。もちろん当たり前のことと思いますが、どこの自治体も隔たりなく、変わらない対応を行っていると思いますが、夜間の対応が非常によいとお聞きしました。当市のグループホームが手厚くないと言ってはいませんが、また現在入所されているグループホームは遠方でもあり、休日の送り迎えも大変なことや、これからの保護者の年齢を考慮すると、近い施設に入所させたいと考えていると聞いています。入所の出入りもグループホームではあると思いますが、入所してみてわかる手厚い夜間の対応など、今後同様に保護者も考えているのではないかと思います。当市においても市外の同様のグループホームの開設を望んでいます。今後においての当市の考えをお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 〔１２番 横尾祐子 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 平成30年度に総合支援学校に９台のｉＰａｄを整備いたしました。このタブレット端末の活用につきましては、文字を大きく拡大して表示し、何度もなぞって学習できること、マウスよりも操作が簡単であること、そして何よりも双方向的なかかわりがしやすいことなどから積極的な活用がなされております。このことから、情報通信機器の活用による学習サポートは、総合支援学校はもとより、全ての学校における授業において、とても有効であると認識しております。今後も使用環境を整えつつ、さらにタブレット端末を増設していきたいと考えております。
○議長（
関根正明） １番目の２点目と３点目については、
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の２点目についてお答えいたします。 市内では、にしき園が放課後等デイ・サービスを実施しており、総合支援学校や特別支援学級の児童・生徒を中心に、現在26名の方が登録があり、週末、夏休み等の長期休暇に個別療育や集団活動、創作活動などのサービスの提供を行っているところであります。今年度の稼働率は10月末現在で、利用定員10名に対して75％であり、利用の希望があればお断りするようなことはないと聞いております。今後の課題として、障がいの程度や特性に合わせた放課後等デイ・サービスの展開を求める意見もあることから、保護者のニーズに沿ったサービスが受けられる上越市の事業所を含め、調整を促してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。グループホームは一定の支援を必要とするものの、地域の中で暮らしたい障がい者にとって重要な施設となっております。市内５つのグループホームの利用定員は31名ですが、10月末現在では６名のあきがある状況であります。第４期障がい者福祉計画では、グループホームの新設を位置づけているところでありますが、施設を健全に運営するための稼働率を確保する上で、利用ニーズなどの程度があるか見きわめることが重要であり、第４期後期実施計画の策定に当たり、来年度予定しているアンケート調査等を通じ、詳細な把握をした上で、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 横尾祐子議員。
◆12番（横尾祐子） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。３点につきまして明確な御答弁をいただきましたので、再質問はありません。これまでと同様、障がいを持っている子供たちのために、目線に合った
取り組みを望みます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 植 木 茂 議員
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 議席番号17番、植木 茂です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２項目について質問をさせていただきます。久しぶりの質問ですので、論点が定まらないところがあるかもしれませんが、明快な御答弁をいただければ再質問をしないで済むのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、台風19号における矢代川の被害、避難誘導、監視体制についてであります。
令和元年第８回12月定例会に10月12日から13日における台風19号による被害に対し、補正予算が計上され、審議をされることになっております。今回の被害に対し、執行部からの資料では、農業用施設災害復旧事業対象箇所22カ所、農地災害復旧事業対象箇所12カ所、林業用施設災害復旧事業対象箇所13カ所、公共土木施設災害復旧事業対象箇所の補助災害21カ所、公共土木施設災害復旧事業対象箇所、単独災害10カ所であるとの資料が提供されております。今新たに台風19号の被害の甚大さに驚くとともに、当市における死者が出なかったことに安堵をいたしているところでございます。今回の台風で、全国において死者93人、行方不明者３人、71の河川で決壊、８万棟余りで住宅被害がありました。中でも土砂災害は821件と、昭和57年からの観測史上一番の多さだと言われております。新潟県におきましても、11月７日現在で、河川管理施設の被害は、合計321カ所にも及ぶ。内訳では、上越管内の矢代川ほか20河川では191カ所もの被害があり、２番目の十日町管内でも57カ所と大きく超えております。砂防施設の被害につきましても全県13カ所のうち、９カ所が妙高砂防管内であります。まさに新潟県においては妙高地区に集中して台風の被害があったことになっております。そこで、妙高市の中心部にある最も影響がある矢代川について、被害の状況と住民の安心、安全を守る体制について３点質問させていただきたいと思います。 まず１点目は、矢代川の被害の概要と対応についてであります。生活用水や冬の流雪溝用水に関する箇所もあり、これから冬を迎えるに当たり市民の関心も非常に高いと思います。先般開催の臨時会の全員協議会において資料をいただいていますが、その中における市中心部に関する箇所についてのみで結構でございますので、説明をお願いいたします。 次に、２点目ですが、今回行われた避難勧告、避難指示についてであります。矢代川関連では、白山町には避難勧告、避難指示が出されなかったと思います。長森橋周辺の状況を見ますと、住宅まであとわずかなところまで流されております。白山町は安全だとした、その判断はどのようになされたのかをお伺いいたします。 次に、３点目ですが、矢代川の水位等の監視体制についてであります。聞くところによれば、矢代川の河川施設の被害については、翌日に把握されたとのことですが、もしももう少し雨が強く、もう少し長く雨が降っていたら、長森橋付近で矢代川が決壊していたと思いますし、白山町を初め、市中心部の市民は、逃げる間もなく被害に遭っていたかもしれません。市役所さえ機能不全に陥っていたかもしれません。また、せっかく戻った新井別院の鐘がまた流されてしまうような笑えないようなことになっていたかもしれません。私自身もこの場に立って質問ができなかったかもしれません。御存じだと思いますが、富山県の立山を源とする常願寺川には、富山市を土石流から守るために国直轄の立山砂防事業が行われておりますが、矢代川はその常願寺川よりもはるかに急峻であり、大変に危険な川でもあります。矢代川の水位監視体制は、かつては日曹の発電所からも情報を得て、市街地へ到達するまで数時間の余裕があったと聞いています。そこで、現状の水位監視体制はどうなっているのでしょうか。また、今後水位観測地点の整備増強を県へ要望するとか、日曹への情報提供依頼、消防団を初めとする各種関係団体、学識経験者を含めた監視体制の強化、避難誘導のマニュアル化についてどのように考えているかについてお伺いいたします。 ２点目は、
ワーケーションの推進についてであります。当市において、平成31年度の地方創生推進事業において、妙高市総合計画と妙高版総合戦略に基づき、新たな事業創出に向けた各種調査研究や情報収集として、多様な働き方を実現する
テレワークの推進に向けた調査研究が新規事業として盛り込まれております。きのうの質問で宮澤議員の
テレワークの推進の中で、
ワーケーションについても触れられておりましたので、少し
ワーケーションについてやりにくいところがあるんですが、重複しないように質問をさせていただきたいと思います。 当市では、この11月18日に人材育成に強みを持つ日本能率協会マネジメントセンター、ＪＭＡＭとの包括連携協定の締結を結んだことは、皆様方も新聞紙上等で御存じであると思います。
ワーケーションは、
テレワークを一歩進めた
取り組みであります。
ワーケーションとは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を合わせた俗語であります。
ワーケーションを述べる前に、
テレワークについて少しお話をしておきたいと思います。近年、都市部の企業を中心に
テレワークというワークスタイルが浸透してきています。皆さんも御存じのように、
テレワークはＩＣＴ、すなわち通信機能を活用したコミュニティーの発展により、パソコンさえあれば自宅や外出先などで仕事を行うことができるという働き方であります。働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現が進められる昨今、政府では来年の2020年に向け、場所にとらわれない働き方、
テレワークの導入企業数について2021年比３倍を目標に掲げ、高い生産性や創造性を生み出すための仕組みづくりの制度に力を入れてきました。企業における
テレワーク制度の導入については、総務省の
令和元年度情報通信白書によると、2018年度では全国19.1％の企業、そのうち社員数2000人以上の企業では46.6％と導入が進んでいる状況ではありますが、なかなか
テレワークが余り浸透していないということで、
テレワークを活用したふだんの職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地など全国各地で仕事を行いつつ、地域ならではの休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等を行う
テレワークを一歩進めた
ワーケーションという考え方を国では提唱をしております。 今まさに働き方改革が政府の喫緊の課題に挙げられている中、今年度内閣府が
ワーケーションを提唱し、それに伴い、日本
テレワーク協会がことしから
ワーケーションを強く打ち出しました。内閣府や
テレワーク協会の動きにいち早く呼応したのが長野県、和歌山県であります。この長野、和歌山両県知事が
ワーケーションの
普及、推進を目指し、全国的な自治体間連合として
ワーケーション自治体協議会、
ワーケーション・アライアンス・ジャパンの設立に向け、ことしの７月に両知事は協力確認書、
ワーケーション・スタートアップ宣言に署名し、賛同する自治体に参加を促し、９月に第１回の設立準備会が妙高市も参加し開催され、先月の11月18日に
ワーケーション自治体協議会が65の自治体、１道６県58市町村が会員となり設立されました。当市では、新たな地域創造を目指し、2020年からの第３次妙高総合計画の５カ年事業として
ワーケーションの推進などを軸とした
関係人口創出のため、当市の豊かな自然環境を生かした多様なアクティビティーと、働きがいや生産性向上につながる企業研修を組み合わせたプログラムを考えているということから、人材育成に強みを持つ日本能率協会マネジメントセンター、ＪＭＡＭと企業研究を組み込んだ
ワーケーションを通じ、人材育成も図っていくという将来的な方向性が合致したことから、当市と日本能率協会マネジメントセンター、ＪＭＡＭは、妙高戸隠連山国立公園を初めとする地域資源を生かして、
交流人口の拡大や企業側が満足する多様な
ワーケーションプログラムの提供などを目指すべく、連携協定を締結したと聞いております。我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化などの社会的課題に直面をしております。この課題解決に向け、個々の事情にも応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために、
ワーケーションは非常に有効な選択肢となるのではないかと考えております。 情報通信技術、ＩＣＴの発達により場所にとらわれない働き方として急速に広がってきたリモートワーク、国では
テレワークという言葉で普及を図っていますが、
テレワークは自宅やサテライトオフィスなど、一般的に会社に申請して許可された場所で仕事をしますが、
ワーケーションは帰省先や旅行先など、場所を問わずにどこでも仕事をすることができます。2019年４月から施行された働き方改革では、初めて一定日数の有休取得が義務化されたことで、働き方改革の後押しになっていると注目を集めております。
ワーケーションの先進地である長野県は、県内のリゾート地である軽井沢、茅野市、白馬に整備したリゾート
テレワーク拠点への
ワーケーション誘致を推進をしております。モデル地区の軽井沢、茅野市、白馬は東京からのアクセスがよいほか、名湯やスキー、スノボや登山などのアクティビティーが豊富にあり、四季を通じた保養地として定番的な人気を誇っているリゾート地であることから、
ワーケーションの適地として魅力を発進し、山と森の中に身を置いた
ワーケーションを提案し、誘致に取り組んでいるとのことであります。当市も東京から上越妙高駅まで１時間50分という近さと利便性があり、四季を通じた多様なアクティビティー、クアオルト、登山、トレッキング、森林ツーリズム、トレイルランニング、ウインタースポーツなど、自然体験を中心としたプログラム。そして、北陸新幹線の開通により、首都圏内で移動するかのような近さと気軽さで手つかずの大自然に出会うことができる強みがあると思っております。 当市では、いち早く
ワーケーション自治体協議会に参加し、県内自治体で初めて日本能率協会マネジメントセンター、ＪＭＡＭと
ワーケーションの事業実施に向けた包括連携協定を結びました。協定内容として、
ワーケーションを通じた地方創生、働き方改革等に係るプログラムの造成及び実施、
妙高市内外の企業、団体等における妙高市での
ワーケーション実施促進、妙高市における
ワーケーションに関する情報発信の
取り組みを行うとのことですが、余りにも漠然的で、今後の方向性については見えてきておりません。そこで、今現在市長が思う
ワーケーションというリゾート地などで仕事をする新しい働き方の
取り組みについて、どのように考え、妙高市総合計画に結びつけていくのかお伺いいたします。 〔１７番 植木 茂 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 台風19号における矢代川の被害状況、人的及び建物被害はなかったものの、市が管理する防雪施設における取水ゲート決壊など３件、河川の護岸決壊11件、頭首工や農地など農業関係施設５件などの被害があったものであります。いずれも市民の生活にとって重要な施設が被害を受けたという認識をしており、一日も早い復旧に努めているところであります。 ２点目についてお答えいたします。矢代川については、水防団待機水位を超えたことから、河川管理者、消防団及び市職員によるパトロールを実施したところであります。また、渋江川及び片貝川において氾濫の危険生が高まったため、当該地区に避難情報を発令したものであります。矢代川については、市内の観測所において避難情報の発令を判断する水位、氾濫注意水位を超えなかったため、避難情報の発令に至らなかったところであります。 ３点目についてお答えいたします。矢代川の水位につきましては、市内石塚町地内と上越市石沢地内に県が管理する水位観測所が設置されており、観測所における水位データは新潟県河川防災情報システムを通じ、水位の変動を監視しているところであり、台風19号、災害時ではシステムを通じた監視のほか、河川管理者、消防団及び市の職員のパトロールにより、河川水位や越水の危険性などの確認を行ったところであります。 ２番目についてお答えします。先月締結いたしました日本能率協会マネジメントセンターとの包括協定につきまして、今議員さんがここでるる申し上げたとおりでございまして、このことをこれからどうするか、市としてどうするか、このようなことを慎重に突き合わせをしながら、今後ですね、
市内企業との
ビジネスマッチングを含めまして複合的な展開も視野に入れながら取り組んでまいります。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 再質問を一、二点させていただきたいと思います。 今ほど矢代川の河川につきましてお話をさせていただきましたけども、その中で私述べさせていただいたように、日曹との関係です。今までは日曹との情報からいただいてですね、河川の水位等のやつについても事前に報告いただいているということはあったんですが、今現在、日曹とのそういうふうなかかわりはどのようになっているんでしょうか。
○議長（
関根正明） 平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 今現在矢代川の水位につきましては、今ほど市長答弁していました県の観測所の２点のみで、日曹との水位の情報の状況については現在のところいたしておりません。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） ということは、今県のほうからのあれということで、日曹からのそういう情報提供は必要ないということでの、県だけのということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長（
関根正明） 平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 現在避難情報を発令するに当たりまして、判断基準として、先ほど申しました氾濫注意水位、水防団待機水位、そういったものの判断につきましてはそれぞれ矢代川の新潟県の観測所の水位をもとに判断基準を設定しております。その場合、日曹の水位というものについて判断基準の要素に入ってございませんので、必要がない、必要があるということではなくてですね、判断の中にそういったことを参考にしていないということであります。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 話変わりますけど、きのうの
一般質問の中で河川の水害についての質問が多くあった中でですね、市長が生活水系全体について妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会と矢代川全面改修促進促進同盟会と連携して、河川管理者に対する県に対して安心、安全のためにやっていくと、要望していくという答弁がなされたと思いますが、このようにですね、広範囲に及ぶ被害になりました。そういうことによりまして、職員も少ないということでですね、非常に職員の皆さんも御苦労されたことは十分わかるんですが、この要望を含めましてですね、今現在どのような対応を今行われているかお聞かせください。
○議長（
関根正明） 杉本建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 うちの要望、その結果ですね、関川流域の改修計画に矢代川も位置づけられているということで、現在飛田新田地内では改良が行われております。 それと、昨年あたりからですね、河床に大変土砂がたまっていたということで、その掘削作業を昨年中心に行っていただいているということでございます。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 早急にひとつお願いしたいと思います。 また、きのうの市長の答弁の中でですね、農業用水路、頭首工については上越地域振興局や整備局と河川協議を行いましてですね、設計を行っているということなんでございますが、今どのような形での設計、またこちらのほうでやっているか教えてください。
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 矢代川の件だと思うんですけども、上と下があります。28日に通水ができるようになりまして、それから１日にもう一本、あとですね、地域の人が水どうやって、どうする、こうするというのをこれからちょっと話し合っていただく、そんな状況です。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 私どもの白山町におきましてもこの10日から水を使えるということで喜んでいるところなんでございますが、早急にそういうような形をとっていただきまして、本当にありがたいなと思っているんですが、それでもまだ多分冬の時期になりますと、水の水量も少なくなってくると思うんで、ちょっとまた市民の方からもいろいろ苦情が来ると思いますが、そんなのがないようにですね、またひとつよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、２項目めの
ワーケーションについて、きのうもいろいろお話しされた議員さんもおられるんですが、今現在ですね、自分らしい働き方とか、また自分の生活に合わせた働き方ということで、そういうことで国も進めているということは私も重々わかっております。ワーク・ライフ・バランスということでですね、質の向上ということでやっていると認知しているんですが、そういう形になりますとですね、観光というですね、経済的効果も非常に大きくなるのではないかなと思っております。その辺についてはどのような考えでおられますでしょうか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） 再質問にお答えいたします。
関係人口の拡大でございますが、いわゆる
人口減少、１人が定住人口がいなくなるといったことでですね、年間の消費額が大体年間124万円ほど下がるんだと。それを補うには、国内の宿泊者、これは25人いらっしゃると、定住人口１人の減少を補えられるんだという試算がございます。そういう意味で、この
関係人口を拡大することによりましてですね、
人口減少の下がっていく部分を補っていくというふうに捉えております。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 今ほどのお話ありましたように、
ワーケーションを誘致するとなると、いろいろな設備ということが必要になってくると。魅力的な観光地をコンテンツをやるについてはですね、もう今は一部にはワイファイも整備されておりますけども、そういうことででコワーキングスペースとかいろいろな形の整備も必要になってくると思うんですが、その辺は今どのような考え方で進めておるんでしょうか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。
テレワークの環境整備でございますけども、今公共施設にいわゆるワイファイの整備を設置するように進めているところでもございます。今後必要なところでは、そういうワイファイをまた順次整備をしていきますし、今また一方でですね、ポケットワイファイというようなものがございます。それにつきましては、テレワーカーの皆様が各自お持ちいただくことによりまして、インターネットの通信環境を受信できるという状況でもありますので、そこら辺二面を見ながらですね、これから対応してまいりたいと思っております。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂）
ワーケーションの
取り組みについては、県内でも妙高市が本当に初めてのそういう
取り組みで積極的にやられるということで、来年度から本格的にそういう形での
取り組みがなされておりますんで、なるべく先進地的な考え方の
ワーケーションをつくっていただきですね、視察に多く来られるような形になっていければなと思いまして、またひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 渡 部 道 宏 議員
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。 〔１ 番 渡部道宏 登 壇〕
◆１番（渡部道宏） 議席番号１番の渡部でございます。議長のお許しを得て、
一般質問させていただきます。 本日は、２点について御質問させていただきたいと思っております。まずは、ふるさと納税の返礼品についてでございます。ふるさと納税、納税という名前がついておりますが、実際は寄附行為でございまして、妙高市に対していただく寄附、市内に在住している方でなく、市外に出られた大都市、大変人口の多いところの方々、そこに税金が集中する、それを緩和するために自分の出身地、自分の希望する自治体に納税という形での寄附を行うという、これは皆さんも御承知のとおりかと思います。その妙高市の
取り組みについてちょっとお聞きしたいわけでございますが、今大阪府の泉佐野市、10万人規模の市でございますが、総務省といろいろ納税品の品物について係争にかかっておりますけども、実際に納税額497億、納税だけで入っているわけです。そして、福岡県の行橋市、人口こそ７万人なんですけども、ふるさと納税で44億4900万、約45億ですかね。これは平成30年度の妙高市の市税に該当するぐらいのお金が入ってきている。実際こういう市のふるさと納税の
取り組みについては、その返礼品に大きな特徴がある。その返礼品がふるさと納税したい人たちが気に入ったものであると快く納税するし、またそれが単発でなく、続いてくるという形になっておるわけです。 そこででございますが、実際先ほどの話ですが、平成30年度の妙高市の決算で44億5000万が収入を見れば市税だけでございますが、そこで妙高市の平成30年度のふるさと納税額が4380万余りということで、約１％はふるさと納税に該当するというんでしょうか、に当たる金額が納税されていると。これは大変おいしいといいますか、ここを使わずしてどうするんだと私は思っているわけでございます。返礼品の品物の質を上げる、また内容を変えることによって、ふるさと納税額が確保できる。外貨獲得ではございませんが、今これだけ人口が減っていて、収入が減っている中、これだけの寄附を集められるという、これは使わない手はないと思っております。 一般的に、ふるさと納税、三種の神器というのがございます。米、肉、カニでございます。その三種の神器の一つ、米を妙高市は持っているわけでございます。それも上質な米です。今妙高市のホームページ、ふるさと納税のところを見ると、確かにお米とお酒出ております。ただ、新潟県内のどの自治体を見ても、やはりお米と酒、そしてあの自治体の中にあるものがぽつんぽつんと入っている程度でございます。ここを少し工夫することによって、よりふるさと納税を集められる、そんな可能性がまだまだあるのではないかと思っております。ですので、市としてそのふるさと納税について、どのような今
取り組みをしていて、今後どのようなことを考えているか、それをまず１点目にお聞きしたいなと思っております。 余談ではございますが、大阪府の泉佐野市、今係争中でございますが、実際は平成20年度にはここは財政再生団体の手前の財政健全化団体、もう平成20年度になるんですけども、落ちる寸前だったんですね。これがこのふるさと納税によって一気によみがえってきたという経緯もございますので、先ほど申しましたように、妙高市は今大型の建物をたくさん、たくさん建てています。そして、それは建てるときは補助金でどうにか賄っています。ただ、建てた後の運営費、大きく乗りかかってきます。それは全部税金で賄わなければいけない。それは人口の減る中、税金で賄えるのか。当面の間はいいように見えます。しかし、これからは厳しい、そういう時代が間違いなく訪れます。それに対応するには、やはりふるさと納税で、いかに市外から支援をいただくか、ここが肝ではないかと思っております。１点目は以上でございます。 ２点目でございます。拠点駅の周辺の整備について、今後についてでございます。今、立地適正化計画というのがパブリックコメントも終わって進んでいるかと思います。そして、今回にもまた上程されるかと思うんですが、この中で新井駅については中心拠点、そして妙高高原駅、関山駅、北新井駅周辺については地域拠点というふうに位置づけられております。地域拠点、もともと立地適正化計画というのはコンパクトシティーを目指していくものでございまして、住民がより快適に過ごせるためにということで国が打ち出した政策の上に乗っていく、妙高市もそれに乗って進めていくものでございますが、地域拠点となっている妙高高原駅、関山駅、北新井駅周辺について、今具体的にこれに向けてどんな形で整備活性化を図っていく計画があるのか、それをお聞きしたいと思っております。もちろん中心拠点である新井駅もそうでございますが、新井駅は新井駅周辺、特に市街地に絡んでくる活性化というのは避けて通れないと思っております。ですので、地域拠点の駅の周辺の活性化策、もしくは整備策でも結構です。そして、新井駅中心拠点の整備、今後の見通しについて具体的にお答えいただきたいと思っています。よくあるのが、今後何とかの計画を立てていく上でこういう形をしている、アドバイザーを呼んでいる、誰かから参考にこんなことをしてもらっている、それは私は決して具体的とは思っていません。皆さん思ってください。家計の中で大きな買い物をしました。旦那さんが奥さんに言います。「このお金何に使ったの」、「うん、生活費」、わからないじゃないですか。何をどうしたのか、どういうふうにこれから進めていくのか、私はそこがお聞きしたいと思っております。 よく市長は水面下でとおっしゃいますが、行政の中での水面下ってあっていいものなんでしょうか。水面下は水面下。水面下の中で、誰とどこまでということは言わなくても結構です。ただ、自分たちはこういうことをするために、こういう運動、活動をしているんだ、それがつまびらかにならなければ、それは市民としては何やっているんだということに当然なろうかと思います。ですので、具体的に今こういう計画を立てて、こういう方と相談していて、それでこういうことを将来的にいきたいんだというところが、特にこの活性化といいますか、地域拠点については決して隠すところはないんではないかと思っております。ある程度計画行政でございますので、こういう計画を立てて今進んでいる、この時点まで来ている、住民との話はこうなっている、そういうものを逐一つまびらかにしていただくことこそ、開かれた行政になっていくのではないでしょうか。 よく相手もあることだからとおっしゃることはあります。相手があって当然なんです。私これ９月議会でも申し上げました。そのうち相手もなくなってしまうんです。相手がなくなったらどうあっていいかというのがわからなくなる。相手があるから相手と話ができる。そして、相手の思っていることを解決していくことによって、そこで地域が開けてくる、解決策ができてくる。相手があるから交渉しない、びびって行かない。相手との交渉が長引いているから、長引いているのは悪いとは言いませんよ。その経過を市民に知らせるべきです。今こういうことをやっていて、長引いているから待ってくれ、だったら言い分わかります。ただ、今動いているから、動いているって何なんですか。動いているだったら、こういうことをこういうふうに動いているから、はっきり言っていただかない限り、なかなか納得はできない。ずっと不信感を抱えたまま生活していく。そんな不信感を抱えた生活の中で、このまちをよくしようなんていう気持ち起きますか。やはり、開かれた行政の中で、今行政がこれだけ頑張っているんだから、我々も支えてあげようと、そういう気持ちがなければ、市が一つになれない。最近はやりのワンチームではございませんが、妙高市はもう自分たちのプライドとか、プライドを捨てろというわけではございませんが、見えを張る時期ではないと思っております。この中心地域拠点については、今こんな形で進めていきたいんだ。だから、みんなも協力してくれ。今こんなことをやっているんだ、だから我慢してくれ。それを言ってこそ初めて地域拠点として、中心拠点と連携をとった中でコンパクトシティーの実現につなげると私は思っております。 以上、２点でございますが、よろしく御回答賜りますようお願い申し上げます。 〔１ 番 渡部道宏 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 ふるさと納税制度における寄附額の増収と妙高市のさらなる魅力発信につなげるため、返礼品に信越五岳トレイルランニングレースの出走権などを追加するとともに、品数の増加を目的に、市内事業者に対して返礼品を公募するなど拡充に取り組んでおり、ふるさと納税制度は市民収入や普通交付税が減少傾向にある中、財源確保の有効な手段であり、市内事業者のビジネスチャンスにもつながることから、今後も魅力ある返礼品を発掘、提供に努めてまいります。 ２点目の１点目についてお答えいたします。妙高市立地適正化計画において地域拠点に位置づけられている妙高高原駅、関山駅、北新井駅周辺の活性化につきましては、妙高高原駅、関山駅では、駅周辺地域活性化ビジョンに基づき、えちごトキめき鉄道を初め、
商工団体、行政などが連携し、妙高高原観光案内所やサイン、誘導看板の整備、関山駅での駅舎サロンなどに取り組んできているとともに、北新井駅では地元団体による花の植栽などが進められているところであり、また妙高高原駅の関係では、えちごトキめき鉄道は９月に就任された新社長のもと、利用促進方策や遊休資産等の有効活用に積極的に取り組むこととしており、駅舎のあり方についても検討しているところであります。 ２点目についてお答えいたします。新井駅周辺の中心市街地では、これまで新井商工会議所や地元商工振興会の皆様と連携し、空き店舗の利用促進を初め、町なかの景観整備のにぎわいイベントへの支援などを行いながら、市街地への集客と活性化に取り組んできました。また、スーパーの再開に向けて、年度当初からまちづくり会社と新井商工会議所と協議を続けてきておりますが、現在のまま再開したとしても、以前と同じ結果になることが予想されるため、新たな人の流れをつくり、民間事業者に持続的な経営ができる仕組みを協議しているところであります。的な再開時期については目途はついておりませんが、課題一つ一つ解決し、町なかのにぎわい創出につなげてまいります。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、再質問でございますが、ふるさと納税の返礼品についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 返礼品については新たに、今まで逸品というものだけだったと思うんですけども、それがいろいろな公募によって事業者を取り込んで、いろんな方からも出していただけるような仕組みづくりをされているというのはわかりました。ただ、やはり市内の事業者の中では、市内だけでなく、新潟県内でなく、全国をターゲットにしている事業者も我々が知らないところにも幾つもある、そういうのをキャッチできるようなシステムとまでは行けないんですけど、もう少しアンテナを張っていただいて、キャッチしていただく。そして、全国展開をしている事業者を、意外と灯台もと暗しであると、そういう事業者をも取り込むような
取り組みもしていただきたいのと、あと平べったい話なにっちゃうんですけども、あくまでも寄附でいただいたものですので、その使い方については多分限定がされていないと思っております。ですので、そのいただいた寄附の中から少し予算を割いていただいて、寄附の返礼品を検討する
プロジェクトみたいなものを立ち上げていただき、より魅力ある品物をつくっていただく、そういう
取り組みというのはできないものでしょうか、お伺いします。
○議長（
関根正明） 平井財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） 再質問にお答えいたします。 今年度、あっぱれ逸品認定品だけではなくて、市内の事業者の皆様から公募により返礼品を募集したところであります。結果、９事業者32品目が追加となりました。今後もこういった
取り組みを進めていきたいと思っております。また、妙高山麓ゆめ基金事業への寄附金ということで寄附をさせていただいております。それの趣旨は、４つのツーリズム事業に資するということで使用目的を限定しておりますので、そちらの中の寄附をする際にどれに充てていただきたいかという希望も聞いた上でやっております。返礼品の拡充、そういった
プロジェクト関係につきましては、公募をする際に、いろいろ企業様におきましても、創意工夫などしていただいているところもございますので、ぜひこういった事業を活用していただければと思っております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） ありがとうございました。ちょっと私の勉強不足のところもあって。それでなんですが、それだけせっかくいろいろなというんでしょうか、妙高市をＰＲできるいい機会でもございますので、こういう返礼品をもっとプレミア感を持った形に誘導していくというようなことをして、返礼品でなければ手に入らない、それはパッケージだけでもいいんですよね。返礼品でしか手に入らないパッケージのお米だとか、そういうところの工夫についてももうちょっとお考えいただければなと思います。 また、この返礼品、妙高市をＰＲできる形になっているかどうかというふうなところ、例えばですね、お米をもらってもそのお米を提供した生産者の方だけが、ああ、妙高市にこういう生産者があるんだというだけでなく、妙高市ってこういうまちなんだと、全部が知れ渡るような形の返礼品の内容になっているかどうか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（
関根正明） 平井財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） ふるさと納税制度の返礼品につきましては、商品だけではなくて、今回トレイルランニングの出走権ですとか、宿泊スキー、ゴルフ場利用券、高齢者の見守りや墓掃除など、そういったサービス券などをさまざま用意してございます。また、返礼品を送る際につきましては、市の観光パンフレットを同封、皆様方から妙高市に興味を持って、こちらへ来ていただくような、工夫もしております。また、返礼品提供事業者の皆様からも商品のＰＲパンフレットなどを同封していただいて、リピーターの獲得、販路拡大などにつなげていただいております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、今お聞きしましたが、大変妙高市のことをＰＲできる内容になっているということであれば、よく我々視察に行くところあるんですが、そのときになって視察でお土産何にするかとか迷うこと多々あります。そういうときにもその返礼品が活用できるような形にしていただければ悩まずに妙高市のこともＰＲできるし、一挙両得かななんて思ってしまうんですが、これは提案でございますので、答弁は要りませんので。 それでは、地域拠点としての駅周辺の整備についてということで再度お伺いします。先ほどお伺いしたんですが、私、特に妙高高原駅のことについてちょっとお伺いしたいと思っております。地域拠点としての妙高高原駅なんでございますが、平成28年の11月に計画が頓挫して、それ以来まだ何もされていないと。その理由としては、トキ鉄さんとの関係もあるということは承知しております。ただ、妙高高原駅の周辺についてトキ鉄さんのものなんでしょうか。あれは、市が責任を持って整備をしていただかなければいけないと私は思っております。 一つの例といたしまして、私、妙高高原駅に行ってみましたけども、駅のトイレにですね、「この駅のお手洗いが混み合っているときは妙高高原観光協会の横、公衆お手洗いを御利用ください」というのが張ってあるんですね、トイレの横に大きく。仮に私が妙高高原を訪ねたとします。駅におります。ああ、トイレに行きたいなと。トイレに行きます。日本人であればこれは読みますよね。そして、多分横のお手洗いを探すと思うんですが、ここにはアルピコタクシーと書いてあるんです。アルピコタクシーってまだあるんでしょうか、高原駅の横に。そして、お手洗いが観光協会と書いてあります。観光協会はＤＭＯもイコールだと思っておりますので、行けると思うんですが、ただ朝一番、６時ちょっと過ぎに上りも下りもあるんですが、その時間帯、駅のトイレはあいています。駅のトイレはあいていて、使おうと思えば使えるんですが、ここでもう一点問題が出てきます。駅のトイレを使われる方、最近ですとインバウンド、外国人の方が大変多うございます。平成30年では578万人が妙高高原といいますか、全体の入り込み客ということで計画の中には書いてあります。その方々、妙高高原駅におりられたときに、外国人の方々はやはり長期休暇をとられるためにパッケージ、大変大きなトランク、スーツケースを持っておりられるわけです。それで、なるたけ朝からいろんなこと、登山に挑んでみたり、スキーに挑んでみたりということで、それを持っておりられるわけです。それについてのエレベーター関係の話については、それはトキ鉄さんのことなので、全く今回とは話は別なので触れませんが、おりてきた方が、今妙高高原の駅舎についているトイレを使おうとする。そうすると、大便器が１つ、小便器が１つしかありません。私は女性のほうは入れなかったので、男性のほうだけの話なんですが、あの大きな荷物を持って複数人でそのトイレを使うこと、ましてや大便器は和式です。これが国際観光都市を目指している妙高市、いいんでしょうか。トキ鉄さんの予算で、それはできないと言われれば、それは仕方ありません。しかし、おりた観光客は妙高高原の宿泊施設、妙高高原を使ってくれるわけですよ。言うなれば、その方は妙高市のお客様なんです。であれば、トキ鉄さんに頼るのではなく、妙高市としての対応が求められると思います。 ＤＭＯが入っている観光協会の案内所についても朝一番の電車のときは開いていません。大きな荷物を持った外国人の複数の方々がおりたことを想像してみてください。えっこらやっこら持って出てきて、トイレに行こうと思った。トイレはあるけど、大が１つ、小が１つ。荷物をそこに置いて、ましてや和式の便器の使い方よくわかんない。こんなことありますか、国際観光ですよ。それは行政の責任において公衆トイレ、ここで今まさに設置されているというか、張りつけられている看板のように公衆トイレを設けるもよし、そして観光協会、セキュリティーを考えて24時間とは言わないまでも、朝一番、バス、電車が入ってきたとき、始発の電車、最終の電車、それが終わるまであけておくと、そういうようなシステムにしなければいけないんではないでしょうか。幾ら体裁繕ってインバウンドだ、インバウンドだと言っていたとしても、その人たちが来て、使えなければ意味がない。ましてや百歩譲って日本語が読める方だったらいいですけども、その方々がおりてきたときにトイレがどこにあるか、サインが全くないんですよね。横に見ると駅のトイレの印があるので、ああ、ここか。あけて見たらそのていたらく。であれば、もうちょっと親切に外国語も併記しながらトイレを案内する。生理現象は外国人の方も日本人も一緒なんですよ。それも長野からずっと来て、おりたところでその仕打ち、どう思われますか。今しなの鉄道との乗りかえ、妙高高原、大変重要なポジションになっていると思います。駅との乗りかえのときに、複数の方が一旦乗りかえ時間を待つまでにトイレを使おうと思う。だけども、トイレはそんな形。これはさすがに私もちょっと厳しいなと思いました。これについて、この現状を御存じであるか。そして、今後どういうふうな対応をとられるかというのをちょっと御回答いただければと思います。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 妙高高原駅のトイレの関係でございますが、改札外にあってはおっしゃるとおりですね、男性用については小が１基、大が１基といったところです。それから、改札内につきましては男性用が小が３基、それから大が２基で、この大の中には洋式もございます。そういう意味では、今議員さんがおっしゃられた、いわゆる駅構内から出た後には改札外というような話もありますけども、駅といいますか、電車に乗って妙高高原駅に出ようとする際には、その改札内のトイレも使えるというようなことも考えられますので、そういったこともあるんじゃないのかなというのが１点思いました。 それから、私どもトイレにつきましてはですね、もう本当に26年、27年の、いわゆる活性化ビジョンをつくったころからトキ鉄さんにはですね、やっぱり今議員さんおっしゃったとおりです。要するにここの場所はどういうところなんだと。観光客のいわゆる基地のその玄関口だといったところは再三再四申し上げてきたところでございます。それについては、私どももそのとおり思っておりますので、今後ともですね、これは新しい社長さんもかわられましたので、このところを十分にですね、お酌み取りいただきますよう、また強く要望をしてまいりたいと思っております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 済みません、私の言い方が悪かったのでしょうか。私はトキ鉄さんのトイレという形の質問ではないんです。妙高市のお客様として受け入れた外国人の方のトイレのことを言っている。外国人だけでもなくて、お客様のことなんです。トキ鉄さんは、妙高高原駅はあまたあるトキ鉄の駅の一つであるので、それ中期計画の中で予算の配分もあるでしょうし、なかなか早急には対応できないと思います。しかし、現実に578万人が妙高市を利用している。その方々の利便を考えるのは、あくまでも市の責任であり、行政としてだからできることだと思っております。ですので、これについてはトキ鉄さんと切り離したところで考えなければいけないのではないかと思っているということでございます。そんな点でどうにかお答えいただけますでしょうか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。 そういう意味で観光案内所をつくりまして、その中のトイレにつきましては、いわゆる最新式といったところでございます。そういう意味では行政としてですね、観光案内、新しいところで、新しい設備を設けさせていただいていると。駅云々につきましては、これまたトキ鉄さんとの話し合い、それもあるんだろうというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） また、私の言い方が悪かったんでしょうか。観光案内所は、始発のときにはまだあいていないんですよね。終電のときにもあいていないんですよね。その方々は、やっぱり大きな荷物を持っても、駅のトイレを使えというような話になってしまう。それは私はやっぱりおもてなしじゃないですけども、妙高高原を使ってくださる方々に対しては、余りいいことじゃないのかなと。トイレぐらいは行政でちゃんとしたところを準備してあげればいいんじゃないかと。経費的にかけなくても、今の観光協会のトイレだけを仕切って警備ができる、セコムだろうが、アルソックだろうが、つけていただいて、何時から何時までは使えるというような形をつくっていただければ、そんなに難しいことはない。昔からトイレの問題においていろいろ観光協会、トキ鉄とか言っていますが、私は焦点をトイレの使用だけに考えているんです。ですので、建物云々とか、どこが財政が云々ではなくて、来たお客さんの利便性を考えたときにトイレがないよという、それだけのことなんです。それを妙高市としていろいろお金を落としてくれるお客様ですので、その方々との利便性を図るために行政として対応できないかということだけなんですが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。 トイレの関係、私どもも実際にですね、妙高高原駅の職員の方、それから妙高高原の観光案内所にも聞き取りをさせていただきましたが、特段苦情等は寄せられていないというのが、そういうお答えでございました。実際にどういうような実態、そういうような現状把握、これがやっぱり大事だと思っています。それによりましてですね、今後の対応等について検討してまいりたいと思っています。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） どこまで行っても平行線で、苦情を言いたくても、そのときにそのところが施設があいていなければなかなか苦情も言えないというので、妙高高原駅についても朝、始発列車のときには無人駅っぽくなっていますね。それで、８時半過ぎにならないとあかないので、その段階で苦情を言いたくても言えない。それで、ＤＭＯさんというか、観光協会さんもあいていない。誰に文句を言ったらいいかってわからないというところもあるので、現状を確認していただいて、できればトイレぐらいは行政の責任として駅前に整備する。もしくは、活用できるような形をとる。また、トイレの案内についても、いまだにこのような不適切じゃないですけども、誤認するような情報が張られているのは避けていただき、そして外国の方でもトイレの位置がわかるようなサイン工事をできれば早急に、もうウインターシーズンに入ってまいりますので、よろしくお願いできればなと思います。これは答弁結構です。 続きまして、中心市街地なんでございますが、前回９月議会で中心市街地について、私、移動販売車の話をさせていただいて、なかなかお店がオープンしないと。それで、今市長からの答弁の中でもオープン時期は未定だというようなことなんでございますが、そこらあたりを地域の方、地元の方に説明はされているんでしょうか。
○議長（
関根正明） 城戸観光
商工課長。 〔観光
商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光
商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 スーパーの再開については、関係者とはですね、思いは同じでありまして、早期に再開するということで取り組んでおりますけれども、地元関係者の方への説明等は行っていない状況にあります。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、説明等はいつ行う予定なのかと、また中心市街地というのは、あくまでも中心市街地という名称からわかるように、妙高市の中心の市街地なんですよね。ですので、関係者の方に説明して、それでよしというわけではなく、こういう状況となって地元とお話をしていますというのを妙高市全体にお知らせいただかないと、妙高市の中心なんですから、駅の前の商店街の人たちと話しするというだけではなくて、あくまでも妙高市全体の方々に情報が行き渡るようにしなければ、中心市街地という名称がついているだけに、おかしいのではないかなと思うんですけども、今後どのようにされるおつもりかお願いいたします。
○議長（
関根正明） 城戸観光
商工課長。 〔観光
商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光
商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 今ほど話のありました新井の駅の周辺の商店街のスーパーの再開ということだけに関してまず言わせていただきますと、再開等につきましては前からお話ししているんで、市長の答弁にもありましたとおり、民間事業者からやっていただくということが大前提になろうかと思っております。その経緯について、逐一の説明というのは今までもしてきておりませんし、今後もある程度の筋が立たない限りはですね、するような予定は今のところは考えておりません。ただし、議員さんおっしゃるように、地域の声でありますとか、町内会等からまた要望等がありましたときには丁寧なお応えをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 中心市街地の方々から、また不安の声が私のほうにも寄せられておりますので、できれば向こうから来るというのを待つのではなく、今の現状こんなところまで進んでいる、今こうしているんだ、決して結果を求めているわけではないんです、先ほどの話でなく。今何をやっているかが地元の方に見えないと、市民に見せないと、それが不安でしようがないというのが現状ですので、とにかくやっていることを見せてあげていただきたいというようなのは一つ要望でございます。 それと、あと今中心市街地の話なんですが、市長５期目、もう今回17年終わられるかと思うんですが、17年前もたしか市街地の活性化ということをおっしゃっていて、17年たった今、この状況を、これどうなっているんでしょうかというか、御自分でこれは評価すると、どういう評価になられるんでしょうか。市長、お答え願います。
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常に当時と現在、あるいはまたここまでの過程の中でいろんなことが懸念され、それを一つ一つ皆さんから御理解いただいてやってきております。今回の件もこれじゃどうするということですが、あくまでも、一言で言ったらですね、何とかなるだろうという気持ちで私は持っているんです。しかしながら、その何とかがですね、簡単なことを言ったら床が何平米で幾らにするとか、もう何とかなるだろうという中で、そういう細かいことの調整というのが今なかなかうまくいかない。貸せる側、借りる側、あるいはそういう立場立場にもありますからね、そういったことの中でね、こういうことは大騒ぎしてというかな、公開できる部分とできない部分ってあります。その辺のところを御理解いただかなくてはいけないだろうと。それから、その当時と今どうだといったら非常に危機的です。だから、何とかしなくちゃいけないと、こういうことです。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） いや、また市長のお得意の公開できない部分があるとおっしゃいましたけども、公開できない部分というのはどの部分かというのは、やっぱりそこ知りたいんですよね。公開できない部分はしなくてもいいんですよ。ただ、なぜ公開できないかがわからない、だからみんな不安に思うんです。その部分については予算が絡むだとか、お金の関係だとか、そこまでもっと具体的に言っていただかなければ、それで水面下だとかわからないとか言われるのはさすがになかなか納得いかないし、理解できづらいと思っております。
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） あそこ市との間だけの問題なら何ていうことないの。周りにですね、いろんな方がいらっしゃいますよね。その皆さんの前で幾ら幾らで交渉しているなんて言えないんですよ。そこら辺よく考えてください。 以上です。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） じゃ、時代が変わってきたと言っておりますけども、実際にサンライズはもう２年前に閉店して２年以上たっている。２年間で相当時代が動いたということと、それを理由にされているんですね、きっとね。時代が動いている。それで、周りにいろんな方がいらっしゃる、いらっしゃるのは…… 〔「それは違う」と呼ぶ者あり〕
◆１番（渡部道宏） 私が発言しているんですから。 それでもっていろんな方がいらっしゃる。じゃ、その人たちの名前まで公表しろとは言わない。今市長がおっしゃったように、そういういろいろな方と額面的な交渉があるから、それはつまびらかにできないんだとか、それをおっしゃっていただければいいわけで、いろいろ、あれがあるから、これがあるから、だから表には出せないじゃ、さすがに何やっているんだと思うのは当然のことだと思います。ですので、これからの答弁についても市長から具体的な答弁をできればお願いしたいと思っておりますし、それとこの17年間の評価として、市長は先ほどはいろいろ時代が変わってきたから、だからしようがないと言っておりますけども、それは時代が変わってきた、それに即応するための計画行政を組んでいたわけでございますし、それをその時々で、市長いわく判断して変えていたという話になるんでしょうけども、判断というよりも行き当たりばったり的な印象が否めないんですが、いかがでしょうか。
○議長（
関根正明）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） かみ合わないのは全然違うんですよ、あんたの言っていることと。交渉というのは、いいですか、誰々さん、これ誰さんと、こうだとかああだとかって言っていい時期と言えない時期があるんです。そういうことを理解してもらわなくちゃだめですね。ですから、そこはもうそれ。 それから、はっきりこうだということでですけど、これさっき申し上げたでしょう。危機的だという認識の中で、このままというわけにはいかないです。だから、結果を出すために今やっているということ。いつ幾日こうというのはね、これは簡単に幾らですから幾らで何個買えますというようなわけにはいかないんだ、これ。そこら辺は、これ以上幾ら言ってもかみ合わんと思います。 以上。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） じゃ、幾ら言ってもかみ合わないので、これでやめにしますが、ただ市役所、行政は計画行政でございますし、将来的にどうなる推計を見ながら運営していかなければいけないと私は思っております。そのときそのときで判断をする、それも大事なことです。緊急なところ、それは、でも行政の長としてはいかがなんでしょうか。先を見据えた形での施策を進めていく、それが行政の長たる者のあり方だと私は思っております。 以上で私の
一般質問を終わりにします。
○議長（
関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時１２分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（
関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き
一般質問を行います。 ◇ 丸 山 政 男 議員
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。 〔４ 番 丸山政男 登 壇〕
◆４番（丸山政男） 議席番号４番、日本共産党、丸山政男でございます。議長からの許可が出ましたので、
一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 きょう朝のニュースを見ますと、大変台風にも関係あると思うんですが、日本で化石燃料、石炭の発電所、これを継続するということで、国連ではごうごうたる非難の的にされております。それでも日本では化石燃料をあくまでも使うという、地球環境にあり、こういうことが申されております。これは前段でございまして、質問ではございません。 私たち建設厚生委員会では、大阪の高槻市ですか、ここに行ってピロリ菌の勉強をしてきました。詳細については報告にありますんで、簡単にピロリ菌はどういうものかという形を妙高市の医療を深める立場からちょっとだけ立ち入らせていただきたいと思います。ピロリ菌、高槻市では中学校２年生に尿による検査で行い、大体中学校２年生、高槻市では2000人ぐらいいるんですか、そのうち50人ぐらいがピロリ菌に感染しているということで、治療の結果、ほとんど90％以上が完治したという、そういう報告がありました。私、なぜこういうことを言うかといいますと、妙高市ではピロリ菌の検査、確かに40歳以上ですか、健康診断のときそういう検査もやっております。ですが、ピロリ菌は子供時分、乳幼児、この時代に家族を介してかかりやすいと言われています。というのも報告書にはちょっと難しい言葉を書いておりますが、要するに親による口移しの食品、これが感染の原因になると言われております。ですから、高槻市ではそういうことを防ぐためにも若いうち、中学校２年生で検査し、完治させている。妙高市でも私は思うんですが、これは大変大事だと思うんですが、健康診断のとき、ピロリ検査もやっておりますが、年齢が大体健康診断というのは大体40歳以上ですよね。普通ならば子供に感染しないためには結婚する前にピロリ検査を十分しておけば、お母さんが口移しに食品をやってもピロリ菌、がんのもとになると言われていますが、これにかからない、こういうことが言われております。これは前段として申し上げます。 それで、私のきょうの質問は、市民の命と暮らしを守る県立、公的病院の充実をという題名になっております。先ごろ厚生労働省は９月26日、病院の再編、統合の必要性があるとして、全国424の公立・公的病院を再検証要請対象医療機関として個別名称を公表しました。1455の病院が対象に、がん、心疾患、救急、小児、災害、僻地医療など、診療実績が特に少ない医療機関に対し、2020年９月末までに対応方針を決めるよう求めるとともに、病院の統合や病床数の削減、診療機能の縮小など、2025年まで終えるよう要請する方針です。これに対して全国から批判の声が上がりました。 10月４日、全国知事会など３団体と総務省との協議の場では、「地域に医療機関がなくなったら、命や健康は誰が守るのか。地域の住民が大変不安がっている。本当ならリストを返上してもらいたい」との全国知事会社会保障担当の平井鳥取県知事の発言や、「一律の基準でなく、地域の実績に合った検証が必要だ」との全国町村会副会長の椎木周防大島町長の発言など、「自治体病院が最後のとりでとなっている地域について、地方の意見を十分に聞きながら議論してもらいたい」という、そういう声が上がっております。このような批判の声が上がったのは当然です。厚労省の言う再検証は、手術件数などの診療実績から機械的に対象病院を決めており、机上の空論と言わざるを得ないものだからです。また、競合する病院が車で20分以内にあるかどうかなど、明確な根拠のない指標で判断し、それぞれの病院が地域で歴史的に課せられている役割や雪国の道路事情、特別な医療提供している状況などは全く考慮に入れませんでした。このような機械的な分析で選択して公表した病院名は撤回すべきだと考えます。 新潟県で再検証の対象となったのは公立・公的病院41病院のうち22病院で、50％での再編、統合議論の対象とされました。割合は全国で最高に高く、新潟県は７つの医療圏がありますが、全て対象病院が存在します。そもそも新潟県は広大な農村地帯と中山間地が広がっているため、医療効率や採算面から民間医療機関が参入しにくい県です。歴史的に県立と厚生連が県内の地域医療体制の重要な役割を担っております。公立・公的病院の数が４割、病床数は過半数を占めている。それぞれの病院は、地域で患者、住民が求める医療を提供しており、かけがえのない地域医療の最後のとりでとなっております。 それで、質問なんですが、１つ目として、これは初日に質問もされておりますんで、あるいは重複する面もあるかと思いますが、１つお聞きいただきたいと思います。１つ目として、国と地方団体が意見を交わす新たな協議の場の初会合において、全国知事会の代表は、「地域の実情を踏まえずに病院名が公表されたことで、各地で不安や反発が広がっている。国には病院名の公表を撤回するなど、信頼回復に向けた努力をしてほしい」と述べ、この発言に対して市としての考えはどんなものでしょうか。 ２番目として、再編による病院数や診療科目の減少は妙高高原地域や妙高地域の住民の命にかかわる問題であるが、市の考え方はどのようですか。 ３番目として、妙高市の観光行政と兼ね合いについて考えはどうか。 これは４番目も競合するんですが、スポーツ等合宿の郷づくり事業との関連について考えはどうか。 以上、４点になりますが、御答弁をお願いいたします。 〔４ 番 丸山政男 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 今回の国の公表を受け、翌９月27日に全国市長会は、知事会町村会との連名で、病院名公表に遺憾の意を示すとともに、地方における持続可能な医療提供体制の積極的な構築について強く求めました。県立妙高病院とけいなん総合病院が公表対象となった当市といたしまして、この公表は到底受け入れられるものではなく、今後２次保健医療圏域ごとに設置されている地域医療構想調整会議で、改めて市の実情に応じた医療供給体制の維持、継続について強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、２点目から４点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。御質問の県立妙高病院については、地域の住民にとって唯一の医療機関であることと同時に、登山や温泉、スキーなどの一時的な観光客だけでなく、スポーツ合宿等の長期滞在者など多くの来訪者の安全、安心を守るという、大変大きな役割を担っています。先般、県立病院経営委員会が取りまとめた県立病院の役割・あり方に関する提言が公表され、これから県において、この提言を踏まえて検討が進められることから、去る11月29日、市長、市議会議長、妙高高原地区長連絡協議会長、妙高病院後援会長の連名で知事と関係部局に対し、検討の際は地域の実情や地理的、気候的要因に十分配慮の上、維持、存続に向けた慎重な取り扱いを申し入れたところであります。今後も県の動向を注視しながら、地域医療を支える県立妙高病院の維持、存続に向け、必要な
取り組みを行ってまいります。
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） 大変私も思いも寄らない答弁でありました。大変ありがとうございます。 それで、妙高病院につきましては、昭和50年以前ですか、県で縮小するという、そういう方針が出されたときがありました。それについては地域の住民、町の皆さんが反対運動を起こしまして、立派にそれをはね返し、今の県立病院となっております。また、当時のその後の妙高高原の広報によりますと、２階にリハビリ施設ができた。これで安心という、そういう記事も出ておりますし、やっぱり妙高高原、妙高村地区にとっては大変貴重な病院であると同時に、温泉がありますんで、リハビリと同時に、妙高病院はやっぱり入院患者は年寄りが多いわけなんですが、そういう入浴の介助などをなされております。 それから、私けいなん病院については一つの思い出があります。ちょうど52年、53年ごろでしょうか。大変な豪雪でございました。そこで、私自分の子供もちょっと亡くなりかけたという、そういう危機に面したことがあります。妙高病院には小児科がありませんでしたので、治療、診てもらったんですが、病名がわからない。小児科じゃないですから、わからない。そういうことを踏まえて、けいなん病院に電話しました。そうしたら、当時は院長が岡田院長といって小児科の権威でございました。すぐ連れていきました。それによって、今娘は元気に子供２人もうけ、大変いい過ごし方をしておりますが、それについてもちょうど連れていった日が日曜日でございました。日曜日でも診療を受け入れてもらった、これは大変ありがたいことでございました。そして、翌日月曜日からは大変な大雪になりました。あの当時は１メートル降るなんてざらでございました。完全に交通機関がとまってしまいました。国道はとまる。あるいは列車もとまる、そういう状況でしたから、もし娘を１日おくれて病院に連れていったら、そのときはもう行かれなくて亡くしていたんじゃないかと、そういう思い出があります。ですから、やっぱりこれは地域医療というのが大変大事でございます。妙高病院にも診療科がふえておりますし、こういう点でやっぱり地域医療を守るために奮闘していただきたい。また、専門的なお医者さんも探してもらいたい、こういうことが私質問の願いでございます。ひとつ御答弁のほどお願いします。
○議長（
関根正明） 今井健康
保険課長。 〔健康
保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康
保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 かつての県立妙高病院に対します地域の住民の皆様の
取り組みにつきましては、私も妙高高原町史等で勉強させていただいたところでございます。きのう太田議員さんに対しまして市長答弁もございましたとおり、市民が安心して医療を受け、健康な生活を送るためには、県立妙高病院やけいなん総合病院は欠くことのできない重要な存在であると考えております。今後実名公表を受けまして、上越圏域の医療構想調整会議で議論が進められると思いますが、市の立場、考えというものをしっかり伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） 大変心強い答弁でございました。私これ以上言うことはありません。本当に医療に対する皆さんの熱意によって、この妙高市を守っていただきたい、これを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。 〔６ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆６番（霜鳥榮之） 議席番号６番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります、大きくは２項目について質問をいたします。 １項目めは、今回の災害を今後の防災行政の教訓としてどう生かしていくかであります。台風第19号は大変な爪跡を残していきました。市の職員もそれぞれの部署で奮闘され、大変御苦労さまでした。過去の7.11水害以来の大災害となり、初めての体験、経験をした職員も多かったことと思います。10月の臨時会でも、想定外と言える状況が幾つも報告されていますが、幾つかの点で指摘をしつつ議論もしてきました。矢代川水系では、数年前に栗原での堤防決壊もあったり、山間部ではゲリラ豪雨による避難勧告が出たり、最近は災害は忘れないうちにやってきている状況でもあります。7.11水害の教訓としては、今では当然のごとくに見られていますが、情報の伝達や共有することの必要性、あのときはライフラインが切れていたわけです。そんな中で、その後私の提案でその年度内に市内の全消防自動車と市の消防幹部に総務課を拠点とした無線機の配備がされたのです。その後、防災無線、屋外スピーカーも全市的に普及したのです。今回も想定外と言われた災害をいかに教訓として、安全、安心をつくり上げていくかが大事な課題であります。このようなことから、以下６点について伺います。 １点目は、洪水防災マップの関係です。さきの臨時会において見直しを図るとしましたが、今回の災害を受けて、どのようなスタンスで
取り組みを進めるかです。臨時会の議論の中では、ゼンリンの地図に県のデータを入れて作成されたものとのことでした。しかし、地元のデータをどれだけ落とし込んだのかが問われます。過去の7.11水害で改修した関川も、美守地内での護岸決壊や、矢代川に至っては未曽有の災害と言えるかもしれません。また、片貝や渋江川の増水、このような災害を踏まえた中で、データのみではなく、それに対する抜本的な対策も必要であります。この洪水防災マップは、そこに暮らす皆さんがいかに安心して暮らすことができるか。いざといったときの対応がわかるものでなければなりません。今回のように、市民の皆さんもまさかと思う出来事が幾つもあったこと。避難するにもどこへというのが理解されていない。この橋は危険だから、渡らないように避難するとした、このときの対応もマップにきちんと知らしめる必要があります。また、このマップは市民の命を預かる道しるべとの認識で取り組まなければならないと思います。今回の災害をいかに教訓とするかが大事なことです。この洪水防災マップの見直しについて、どのようなスタンスで取り組むのかを伺います。 ２点目は、立地適正化計画との関係です。先日、計画策定についての現状報告がなされました。この計画は、台風災害以前からの計画であります。今回の災害対応や防災マップとの関係、市民の暮らしの安全性との関係での考えはどのようでしょうか。それぞれのエリアの中で避難所の設定等も含めた安全対策等は視野に入っているのでしょうか。駅周辺の４キロ四方を都市機能誘導区域と掲げ、利便性や見た目のよい絵を描くことが優先されたのでは、市民の安全、安心は守れないと思います。ここでも今回の災害をいかに教訓とするかが問われますが、お考えを伺います。 ３点目は、避難所の関係です。市職員の人手不足で不備があったとの報告もありました。今回は、台風の関係で通常行われている防災訓練は中止となりましたが、最近は消防関係を除いて、単なるイベント化している傾向もあります。避難所関係では、防災士や地域の防災リーダーが毎年避難所設営への研修も行っております。自主防災組織も組織率が高いと言われていますが、最近の訓練状況はまちまちのようであります。このような実態を踏まえた中で、今回の災害を教訓に今何をなすべきかを追求していかなければなりません。そこで、提案もしながら、以下、小さく７点について伺います。 小さな１点目、避難準備、避難勧告、避難指示の内容等についてはきちんと理解してもらう必要があります。例えば地域での避難訓練等の場合、足腰が不自由だからと言われる方々、一番参加してほしい方々の対応についての検証と、そのような方々の意識や認識の問題があります。まずは、ここの徹底も必要だと思います。 ２点目、避難所の設定のあり方も地域と打ち合わせの上での確認が必要です。その上で、避難所の運営は地域の役員、例えば防災士、自主防の役員、地域の役員が先頭に立つことによって顔の見える対応ができます。全国での災害状況の中で避難所生活をするときには、これらのほかに行動ができる人がそれぞれの役割を担って避難所運営をしている姿もマスコミ報道で見ているはずです。自分たちのこととして見る必要があります。今回は、避難者は全てお客さんになっていた感があります。 ３点目、避難情報が発令となったときは、さきに述べた役員等が避難所に駆けつけたり、その中で弱者対策の対応等の打ち合わせや行動を位置づける、これも自主防の役割の一つに位置づけられているはずであります。 ４点目、市の職員対応では、まずは避難所に駆けつけるのが一番かもしれません。そこで、まずは何をすべきかを認識、確認し、受け付け等は地域の役員等にお願いすると同時に、今必要なことについて地域の役員とのミーティングが必要であります。今回の避難所対応の中では、受け付けもしないで批判された実態もあります。また、避難所がわからなくて、車で出たものの、中郷のハートピアに避難した方もいたと言われております。 ５点目、避難所の弱者対応です。車椅子で避難されたお年寄りや障がい者に対する対応です。先に避難された方は、畳の部屋でお客さんになっていて、遅くなったからといって板の間で結局一睡もできずに車椅子で過ごしたとのことであります。避難の順序、後先ではなく、それぞれの状況に応じた対応が必要なことですが、そこにもきちんと目が届く対応が必要であります。 ６点目、避難所対応で、樽本に行った職員が、地すべり現場の土砂の中を歩いて帰ってきたとのことですが、安全対策が全くできていません。若くて、初めての経験で怖さを知らなかったかもしれませんが、情報の共有や指示の出し方等は、いかに混乱していたとはいえ、統一した対応で徹底されなければなりません。ここでの安全対策は命の問題でもあります。 ７点目、最後に、冒頭でも触れたように、若い職員は初めての経験であること、マニュアルはあっても立場をわきまえた経験を積んでいないこと。避難所では、地域の役員さん等々をリードして避難所運営を行う等の訓練が必要であること。どこの避難所にも無線機が配備されていますが、この無線機の使い方をマスターしておくことの必要性もあります。とかく人間誰しも理屈ではわかっていても、いざというときに行動できなければ何もならないということ。体験、訓練を通して、身につけておくことが必要であります。あわせて、避難所に出向く際には戸別受信機を持参することと以前にも何回か述べてきましたが、訓練の際は常に無線機を使用すること、これは各学校での避難訓練も同じことであります。以上、小さな７点で当局の考え方を伺います。 ４点目は、防災行政無線の関係です。以前にも述べました。現行より後退するようなことではいけないと思います。そこで、屋内外の関係で分けて伺います。まずは、屋内の戸別受信機の関係です。現在は、有線放送との時間差をつけて、午後７時半過ぎに市役所からのお知らせ放送が行われています。妙高高原では、熊等の出没の関係もあって、頻繁の放送も行われているようですが、この戸別受信機における放送方法について、緊急時は別として、ある程度の時間帯を決めた
取り組み、マニュアル化が必要ではないでしょうか。うるさいからといって、かなり絞っている家庭もあると聞きます。しかし、聞いてほしいことを放送しているはずですから、聞いてもらえるような対策、対応について当局の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 屋外子機の関係では、今までのように、各町内のお知らせに必要な使い方、今回の補正でも出されていますので、事前審査にならないように、詳細は後ほど委員会の中で議論をさせていただきますが、それぞれの要望に応えた形になると思っております。ここでは、市民の皆さんにわかるような、説明的な答弁をお願いいたします。 ５点目は、想定外と言われた台風について、そもそも論です。気象学者の増田善信さんは、地球の温暖化によって海水温が上がってきている、このことが台風の勢力が大きく変わった要因だとしています。また、大気中に温室効果をもたらす二酸化炭素がふえると、下の層ですが、下層ほど温度が上がり、上層は相対的に寒冷化し、上が重く下が軽いという起き上がりこぼしを逆さにしたような状態になり、何らかのきっかけでひっくり返り、上昇気流が起こる大気が不安定な状態で、集中豪雨や竜巻、低気圧や台風の急速な発達など、短期間での気象の極端現象、一般的には異常気象が起こりやすくなる。また、温暖化が進めば、北極や南極に近い地域が早く温暖化するので、大気大循環が変わって、低気圧あるいは高気圧が移動せず、停滞するブロッキングがふえると警鐘を鳴らしております。 世界気象機関、ＷＭＯも、ことしの世界の平均気温は観測史上２番目か３番目の高さになるとの分析結果を３日に発表し、熱帯低気圧も例年を上回るペースで発生、甚大な影響として、10月の台風19号に伴う日本の豪雨被害などを挙げています。このようなことから、地球の温暖化を食いとめるには、二酸化炭素を減らす以外に根本的な解決手段はない。９月に開かれた気候変動サミットで、各国首脳を前にスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの訴えが大きな反響を呼んでいます。グレタさんは、「人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面している。それなのに、あなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられないおとぎ話ばかり。よくもそんなことができますね」と告発しています。このようなことから、非常事態宣言を出すという運動が世界的に始まっています。長崎県の壱岐市では、国内で初めての非常事態宣言を出しています。このようなことも踏まえ、気象問題について気象庁へのお任せだけではなく、それぞれの地域に即した対応が必要不可欠の課題となってきています。非常事態宣言を含めた当局の考えをお伺いいたします。 ６点目は、地震対応の避難所マップについての見直しや南部地域等での避難所対応についてですが、９月議会において、大雨、土砂災害等での避難所対応について、それぞれ地域での説明会なども提案してきました。今回は、南部の三沢と言われる地域はそれぞれ地元の避難所で避難となりました。このいきさつは、いつどのように見直されたのでしょうか。前段でも申したように、指示命令系統の徹底が必要であります。地震対応の防災マップもわかりづらい、字が小さ過ぎるとの指摘で見直しを約束したはずですが、その後の対応はいかがでしょうか。 ２項目めは、早期療養施設の実態と課題対応について伺います。先日の委員長報告にもありましたように、総務文教委員会の先進地調査では、奈良県橿原市の子ども総合支援センター事業を視察し、学んでまいりました。自治体の規模は違うものの、厚労省や文科省からの事業支援を受けて、平成30年にこども発達支援課を独立させ、特別支援教育係、相談支援係、療育支援係を置き、34名の職員体制の中には、事務職のほか、教員、保育士、幼稚園教諭とともに理学療法士、臨床心理士、語学聴覚士、作業療法士等の専門職も置いて事業推進を図っていました。教職員対象研修会では、市内幼稚園、保育園、こども園、小・中学校の職員を対象に特別支援に関する研修会を48回も行い、講師派遣では市民を対象にした出前講座とペアレント・トレーニングは保護者が対象。また、地元の医科大学との連携で、平成30年度には就学前の相談、巡回等は７つの項目で1469件となっており、医科大附属病院の医師等による相談も小児科、精神科、看護学科等、それぞれ月１回行われていました。児童相談所はもとより、保育園、こども園、幼稚園、小・中学校等との連携があり、それぞれの子供本人の将来を見据えた形での組織となっていました。 さて、当市の実態は、ひばり園の中では、発達支援事業所と相談支援事業所に分かれての実務、職員体制では園長は兼務職で本庁に、正規職員２人の保育士、臨時パートで３人の保育士、相談専門員２名、家庭児童相談員１名のほか外部講師数名で105人の児童で半日コースの教室を運営しております。このような中で、理学療法士や臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士等の専門職の位置づけ等についてはどのような対応でいるのでしょうか。常勤でないにしても、曜日対応の中ででも
取り組みを進める必要性を強く感じてきたところですが、このような対応等の考えはいかがでしょうか。橿原市のように、それぞれの子供本人の将来を見据えた形での措置となることが必要であります。それには、保育園やこども園、支援学校や小学校等との連携等は欠かせないものであります。このような形で見たとき、ここでの実態と課題はどのようでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 〔６ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 ハザードマップの見直しにつきましては、河川管理者である県と片貝川及び内川の新たな河川における洪水浸水想定区域の設定について協議したところ、全体的な計画や優先順位などの面から新規河川の即時実施は難しいとの回答を得ているところであります。引き続き、県に対して早急に新たな河川における洪水浸水想定区域の設定を求めていきたいと思います。また、個別の市の状況のハザードマップの反映は、現在進めています地域との協議結果を踏まえた避難所指定などを生かした形で対応したいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。立地適正化計画では、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定に当たり、災害の発生リスクが高い土砂災害警戒区域や浸水想定区域などはできる限り除外しておりますが、中心市街地には渋江川の浸水想定区域があり、その一部はまちづくりの上の観点から一体的に市街地形成を図る必要があるため、誘導区域に含めております。このため、浸水想定区域の安全確保に向けては、河川管理者である県に対して洪水による浸水被害から地域を守るための築堤、河道掘削など、流下能力を向上するハード整備を要望するとともに、市が実施する洪水ハザードマップ等を活用した防災講座や地域防災リーダーとの連携による、実質的な防災訓練などのソフト対策を強化し、総合的な減災・防災対策を進めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。防災訓練の実施に当たりましては、計画立案段階で地元自主防災組織や関係機関と協議し、災害想定について地域特性を考慮したものとするなど、より実践的な訓練となるよう工夫しているところであり、引き続き充実した訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、緊急時に備えた市の職員の訓練として、平成30年度では、被害想定を時間差で付与する実践的な訓練を行ったところでありますが、今年度においては台風第19号で確認された避難所運営の課題に対応するため、具体的な避難所開設、運営訓練を開設担当職員だけでなく、できるだけ多くの職員に対して実施したいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。防災行政無線の戸別受信機は災害時の緊急放送以外にも市からの各種検診や行事などについて、現在放送しており、これまでもお知らせを放送していた妙高高原及び妙高地区の地域の時間帯や有線放送などと放送が重複しないよう、一斉放送する時間帯などを考慮して運用しております。 なお、地区役員や一般市民の皆さんから運用開始以来、数件の意見や要望もいただいており、その都度対応、検討し、運用に反映しているところでもあります。今後さらに市からのお知らせについては、放送時間帯や放送する事柄についてルール化し、市民へ周知してまいります。また、デジタル無線工事では、災害時などの緊急時や地域単位でのお知らせを地域で戸別受信機を含めた防災行政無線が利用できるようシステムを変更するなど、市民の声を反映した対応に努めております。 ５番目についてお答えいたします。世界各地で自然災害を引き起こし、甚大な被害をもたらす異常気象の主な原因は、地球温暖化によるものと認識しております。市では今年度、第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度に比べ、26％も削減することを目標に掲げており、広報やホームページ、環境イベント等を活用し、市民の意識醸成に向けた普及啓発活動を図るとともに、エコオフィスの認定制度やエコニュースの発行などにより、事業者の自発的な環境配慮活動を促すなど、市民、事業者、行政が一体となった温室効果ガス削減に向けた
取り組みを進めております。気候変動は世界的な問題であることから、今後も国や県、関係機関と連携し、異常気象に備えた対策と温暖化防止対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 ６点目についてお答えいたします。緊急時における避難所のあり方につきましては、現在土砂災害が発生するおそれのある地域から優先的に地域役員と協議しているところであります。協議の中では、これまで比較的遠方の施設を指定避難所としていたところ、地区の公民館を一時的な自主避難所として開設し、災害の状況により指定避難所へ避難するなどの見直しや変更の意見が出されており、このためできるだけ早期に全地区といま一度協議し、地域の実情も考慮した安全な避難所対応となるよう、地域の皆さんと協働して見直しを進めてまいります。
○議長（
関根正明） ２番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目についてお答えをいたします。 市では、発達のおくれや言葉に不安がある就学前の子供を対象にした相談支援の場として早期療育施設ひばり園を設置をしております。ひばり園では、児童が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、保護者からの相談に対する助言や児童の個々の状況や特性に応じた、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの療育支援を行っております。また、学校や保育園、こども園などの教職員に対しては、療育や特別な支援に関する研修を実施するとともに、総合支援学校やひばり園と連携しながら、児童や保護者に対する適切な支援ができるように努めております。 なお、早期療育を必要とする子供はふえる傾向にあり、ひばり園の果たす役割は今後さらに大きくなると考えられます。専門的な療育支援を進めるための人材の確保が課題であることから、計画的な人材育成と
外部人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 残された時間、再質問させていただきます。 最初にですね、１番目の１番から順になります。マップの関係なんですが、端的に伺います。先ほど答弁の中では、小河川等を新規にそこへ入れるのはは難しいというような答弁でありました。しかし、完全にここが危険だということと注意ということで、書き方はいろいろ方法があるんじゃないかと。例えばなんですが、大雨でこうだといったときにはこうなりますというような危険地域という、こういう視点だってあってしかるべきではないかと思うんですが、そういう考え方はいかがですか。
○議長（
関根正明） 平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） お答えします。 ハザードマップの見直しについて、小河川についての一般論的なことを今回御回答させていただきました。県とも協議したんですけれども、県のほうでハザードマップの浸水想定区域の設定等も含めて市町村でやるというのは新潟県全体の市町村との取り決めの中で、県が分担の中でやるということでオーソライズされているというか、今時点ではそうなので、県に任せてほしいというお話でした。 ただ、今議員さん御指摘の、この部分は、過去にこういう水害がありましたという引き出し的な、ここに危険なポイントがありますみたいなものについてはですね、今後先ほど答弁でも申し上げましたとおり、各地域に入って避難所、じゃどこにするんだとかというふうなところの見直しの中で、ハザードマップをもう一度つくり直すところでですね、そういったことも配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 県がつくって云々という、地元は地元でという、こういう形も必要だというふうに思います。ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。県でまとめるからといって果たして全部県で、じゃ責任持つかというと、そんな単純なもんじゃないなというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。 ２点目です。立地適正化計画の中で、そういう危険状況のところは避ける。しかし、町なかを通る河川についてはハード事業も必要だというふうに答弁されました。あと防災訓練の中でもってきちんと管理をするという、監視をするという、こういうこともあるかもしれません。しかし、このハード事業も必要だということになったら、この立地計画の中にそれを位置づけするのか、あるいは別枠でもってその事業を進める段取りをするのか、その辺の考え方をお聞かせください。
○議長（
関根正明） 杉本建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 今回の立地適正化計画の中で、居住誘導区域の設定に当たりましては、浸水想定区域について十分検討してきたつもりでございます。また、その対策につきましては具体的に書いてございませんが、先ほど市長の答弁にもありましたが、長期的には堤防等の整備、また短期的にですね、河道等にたまりました土砂の撤去、または草木の伐採ということに分けまして、県のほうへは要望していきたいと考えているところでございます。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 議論はするつもりないんですけども、今回の災害をいかに教訓とするかという立場で見たときに、今がそのときだというふうに思うんですよ、私は。これ何年かたってしまったら、この大変さというのはそのときにまた災害が起こればなんですが、このままの状態で３年、５年たったら脇に置かれてしまうと、忘れてしまうと、こういう状況というのはどうしてもあるんです。したがって、こういうことをやるというのは、私は今がそのときだというふうに思っております。今回の災害をいかに教訓にするか。そして、マップもそうなんですが、市民の皆さん、そこに暮らす皆さんが本当に安全で安心して暮らせるという、そういうものを今絵を描いているんだから、その中にきちんと位置づける、こういうのが必要だと思うんです。そういう立場でもって、今のマップと立地適正化計画の関係でまとめて総務課長、どうですか。
○議長（
関根正明） 平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） マップと立地適正化計画という話ですけれども、立地適正化計画の先般全員協議会でお示しさせていただいた中にですね、今市街地の中に氾濫河川がある区域がかなりあるという中で、既にそういうことを想定して、含める場合はどうしたらいいんだということは具体的に対応を考えようというふうなことで検討がされています。その中で、今ほど建設課長のほうからですね、ハード的な整備については、それはしっかりやりましょうということは位置づけてありますし、そのほかにも先ほどのハザードマップと同様に市民の皆さんに、先般も栗原のほうへ行って防災訓練しましたけども、ハザードマップを見ていただいて、実際にどこのところは深いんだとか、これはどういうふうに見るんだということを具体的にお話をさせてもらっています。そういうふうに具体的な、さらに今回身にしみて危ないなというのを皆さん本当に感じておられます。そういったことを踏まえまして、これを好機としてですね、各地区に、先ほど申しましたけども、早急に全地区の役員さんといろいろ協議をした中で、いわゆる見直しですとか防災訓練のあり方、そういったものをですね、一緒に協議して一緒につくり上げたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 避難所の関係で再度伺います。 先ほど小さい７点ほど細かく言いましたけども、まず今回の災害の中であった避難所の中で、実際に職員の皆さんが経験不足から対応し切れなかったという、こういうのが何点か市民の皆さんからも聞こえてきたりもしているんですけども、こういう中で一番苛酷だったのが弱者、いわゆる高齢者、障がい者、この人たちの対応をし切れなかった。そこに避難した皆さんもそこまで目が届かなかった。したがって、健常者であっても、先に行ったからといって畳の部屋でもって休んでいた。遅くなって行った障がい者、車椅子の方が、板の間でもって、結局そこに寝るわけにもいかずに、車椅子でもって一晩過ごしたという、こういう実態はね、絶対に見過ごすわけにはいかない課題だというふうに思うんです。 ただ、しかしそこにいた職員の皆さんを私は責めるわけにいかないなと。やっぱりこれは全体の問題として捉えて、こういうものはきちんとを今後生かしていかなきゃいけない。だから、先ほど訓練もというのがありました。訓練の中には幾つも項目があると思います。したがって、訓練をやるというのであれば、そこにそれぞれの立場の中で何項目かを前もってつくっておいて、それ一つ一つ検証していくということが必要だと思います。端的に言って、今皆さん、そこに座っておられますけども、先ほど言いましたように、避難所に行って緊急連絡します。ライフライン切れました。無線機で連絡してくださいといったとき、果たして皆さんどれだけの方ができるか。自分のこととしてこれから
取り組みますというのは、臨時会のときに総務課長が答弁した中身なんです。こういうことをきちんと自分のものとして向かっていくという、まずはこの姿勢が必要なので、その立場でもって何が必要かということを組み立てしながら訓練をしていく。実際には担当職員はしょっちゅうやっているかもしれませんけども、そうでないところは今回は本当に初めてだったので、したがって樽本から帰ってきたあの職員だって、地すべり、その怖さを知らずして、若かったせいもあるかもしれません。泥の中をパンツまでぬらして帰ってきた。おう、よしよしという問題じゃないんです。こういうのも今後の教訓にすべきだということを強く述べておきたいと思います。 あと防災無線、屋外子機の関係なんですが、今回補正予算で出ています。今ここでもって議論というか、細かいことは触れません。ただ、中身を見ていくと、かなり前進している。あの中身について、今私の質問でもそこ出しているんでね、屋外子機の使い勝手はこんなになりますよということをざっとですね、町内の役員さんがわかるだろうというくらいのところでちょっと説明してもらってもいいですか。
○議長（
関根正明） 平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 議案第84号でですね、防災行政無線のデジタル化工事の変更契約という中でですけれども、その中の見直しです。地区の遠隔システムについて見直しをさせていただきました。今回の災害の対応を踏まえまして、各地域の区長さんですとか代表者の方がですね、各地域に対して個別に、それも迅速にですね、いろいろな情報を伝えるということは、これは非常に大事だろうということでシステムを改修させていただきました。具体的には、各地区の区長さんのですね、携帯電話と代表の方の携帯電話の番号を登録します。その携帯電話からいろいろな避難情報ですとか、地区役員として地域に対するお知らせをするというふうなことをですね、ある一定の番号にかけると自動的に、例えば私の場合、美守に住んでいますけども、美守の区長さんの場合は美守の地域に全部戸別受信機から放送される、あるいは屋外放送機から放送されるというようなシステムに今度変わるということであります。したがいまして、携帯電話を持っておりますので、どこか区長さんのお宅ですとか、そういうところでなくて、そのエリア内どこでもですね、いわゆるどこからでも自分の地区に対して放送を行うことができるというシステムになります。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ちょっと番外の答弁を求めましたけども、ありがとうございました。 次に、早期療育施設の関係で必要性を感じているという答弁でございました。その先どうするというところまでまだいっていないんですけども、とりあえずできることからやりますという形になるんでしょうけども、今実際にこの施設の中でね、職員の皆さん、利用者の皆さん、何が必要でどうだというのを恐らくこの前聞いたときには、特段要望、要求等は聞かれませんという形だったんです。彼らからは、それをどうのこうのって言えるような条件、状況にないということを認識した上で、その児童たちが今どういう状態にいるから、先ほども言いましたけれども、その子供本人が、一人一人が、その子の将来を見据えた形で何が必要なのかということを見出せるような、そういうシステム、そういう対応をしていかなきゃいけない。それにはどういう専門職の人がいるのか、こういうことも検証していかなきゃいけないということだと私は思うんです。したがって、もうできるところからスタートする。しかも、補助の支援の皆さんが何人かもう入っている。そんな中にも専門職を経験した人もいたりするんです。そういうところを見出しながら、とりあえずは何か一歩踏み出す。それにはどうするかという、その辺の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 私も何回か訪問させていただく中で、子供たちへの対応、そして保護者への対応、もう職員は本当に真剣になってやっている姿があります。施設についてもてこ入れをして、十分とは言えないかもしれませんけども、かなりの施設が整ってきていると。まだまだ不足なところについては私も意見をしているところであります。 それから、議員さん御指摘のような人材といったところの部分については、本当にこれは喫緊の課題だとは思います。実際問題、臨床心理士とか言語療法指導員、それから運動療法の専門家、こういう方々については、常設ではありませんけども、月に何回かといったような形での配置はできております。必要に応じてその方々についても頻度が増していくような状況になってくるかもしれません。そのような状況の中で、よりいつでも使えるような、対応できるような、そういう常設を目指していかなきゃいけないかなというふうな気持ちではあります。 もう一つ言わせていただければ、今先ほども議員さん御指摘のように、園指導主事が実は兼務をしている状況です。本質的には、発達障がいに対してですね、専門的な知見を要した、そういう立場の人が相談事業と発達支援というのを総括するような、そういう役割のしっかりした施設長というのが必要だというふうに思っています。それについても今検討しているところでございますので、決意としてはやりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 専門職で、皆さんは中にいて、こう見ているからなんですけども、例えばなんです。保育士であったり、あるいは幼稚園の講師だったり、そういう人の中にも、ＯＢの中にもこういう資格を持っている人がいるんですよね。だから、そういう人たちとの対応を考えることによって、いつでも来てもらえるタイミングもあり得る。したがって、皆さんがそういう目線でもって周りを見る、この必要性もあると思いますんで、教育長はやる気でということでありますので、ひとつその辺のところももう一回り目を開いてもらって、対応をやっていっていただきたいということで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（
関根正明） 髙田保則議員。 〔１４番 髙田保則 登 壇〕
◆14番（髙田保則） 議席番号14番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある質問を行いたいと思います。 なお、今霜鳥議員から早期療養の、いわゆる幼児、児童についての質問がありましたが、私のほうは一般的に言う健常者の観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 内容は、人材育成としての幼児教育についてであります。なお、幼児という呼び方は、児童福祉法では満１歳から就学前児童の子供を幼児と定義されております。日本では、数年前から保育所の入所待機幼児の問題が各自治体で取り上げられておりますが、その解消に各自治体は頭を痛めているような傾向もあります。これらの自治体は、施設不足が一番の問題でございますが、もう一つは保育士の不足も大きな課題となっております。施設によっては有資格者の確保が難しく、無資格で保育をされているケースもあるようでございます。このような状況下で懸念されているのが、子供たちの将来にわたり、どのような社会生活を送るかを左右すると言われている、いわゆる幼児教育であります。当市の場合を見ますと、保育所の施設の老朽化や幼児の増加を原因として大規模な保育所が実現をしておりますが、やはり懸念されるのが幼児教育のあり方であります。保育所における幼児教育とは、子供の言語能力や知能の発達を促すだけでなく、忍耐力や協調性を高め、将来成人後の生活も左右すると言われており、犯罪等を初めとする社会問題化を防ぐことで社会に大きな影響をもたらすものであります。 このように、幼児教育はいい人材を育成するという面から非常に重要で、内容も質の高いものでなければなりません。質の高い幼児教育は、社会情緒的または非認知能力と言われる能力の改善につながると言われております。非認知能力とは、意欲や勤勉等、人の内面的な特徴であり、学力テストではかれる能力は認知能力と呼ばれ、学力テストでははかれない人間が持っている重要な忍耐力や協調性は非認知能力と言われています。質の高い幼児教育は、学力テストではかれる認知能力はプラスの効果は将来に持続しないと言われておりますが、一方非認知能力は将来に持続し、幼年期に得た非認知能力は、その効果は大人になっても続くとされております。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのジェームズ・Ｊ・ヘックマン教授の研究、ペリー就学前
プロジェクトでは、14歳時点の教育効果、それからもう一つは経済学者でありますので、40歳時の経済的効果を見ると、認知能力というよりも、非認知能力を高めることにより長期的効果があらわれたと分析しております。イタリアやカナダ等の外国でも幼児教育の研究、対策がされており、日本でも厚生労働省の21世紀出生児縦断調査の分析もされ始めております。 日本では、古くから伝えられている三つ子の魂百までということわざがあります。この意味は、三つ子とは３歳児を指すと言われています。いわゆる物心がつき始める幼子のことです。この幼子が体得した考え方や性格は一生変わることはないということで、多分皆さんは一度は耳にすることわざであると思います。このような幼いころに体得したものは、その子の将来に大きな影響をもたらすということわざであります。しかし、問題はこの幼子が体得すると言われる内容の問題であります。保育の内容については、児童福祉施設及び保育所保育指針に基づき、年齢や子供の個人差などを考慮して保育を行い、内容としては養護に相当する生命の維持、命の保持及び情緒の安定、それから教育に相当する健康、人間関係、言語、環境、表現を基本としております。このように非認知能力を養う内容となっております。また、文部科学省では、幼児教育は次世代を担う子供たちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っていると述べております。暗に非認知能力の重要性を述べられております。 大規模保育所では、子供の数が多くなることが、またそれに比例して、保育士の数も多くなることが重要であります。保育士が保育を通じて情緒的サポートをし、適切にかかわることが子供の非認知能力発達を促すことになります。 これらを踏まえ、質問に入ります。１番目は、人材育成としての幼児教育に対する妙高市の方針についてであります。さきに述べましたように、文部科学省では幼児の教育の意義と役割ということで方向性が示されておりますし、児童保育施設及び保育所保育指針も示されております。妙高市の平成27年度からの５年間の第３期妙高市総合教育基本計画では、豊かな感性とたくましく健やかな心身を育む幼児教育を基本目標として、２つの主要施策が掲げられております。１つは、自然や他者とのかかわりを大切にした幼児教育の推進、２つ目は質の高い教育・保育を提供するための
体制づくりということで、この２つが掲げられております。しかし、残念ながら各年度の私どもがいただいている主要事業概要にはこういうことが掲載されておりませんし、さきに配付されました平成30年度の評価報告書にも幼児教育についての評価がされておりませんでした。このように幼児教育に対する計画年度からの主要事業としてはほとんど記述がありません。改めて人材育成としての幼児教育に対する妙高市の方針を伺います。 ２番目は、統合園における質の高い幼児教育に足りる保育士の配置はされているのかということであります。近年では、保育の目安として、保育士１人が見る子供の数、それに加え、保育者が子供に情緒的なサポートをし、適切指導がなされているかどうかも非認知能力の発達に大きく影響されると言われています。このように子供の数と保育士の配置は統合における質の高い幼児教育に足りる配置がされているかどうか伺います。 ３番目は、人材育成として質の高い幼児教育を行うために、保育士の処遇を含めた財政措置について伺います。質の高い幼児教育をするためには、優秀な保育士の確保は必然と考えます。場合によっては待遇面の違いから、近隣の自治体に所属する保育士もいるとお聞きしておりますが、妙高市の将来を担う人材を育てる重要な幼児教育については、財政措置をして保育士の待遇改善をし、優秀な保育士の確保が必要と考えますが、現状をお伺いしたいと思います。 〔１４番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 当市では、豊かな感性を持ち、生き生きと輝く妙高っ子の育成、これを保育や幼児教育の目標とし、保育園や認定こども園での遊びやさまざまな活動を通して、豊かな人間性と生きる力を育む教育を推進しております。先ほど御指摘の項目内容も含めまして、平成30年度に文部科学省が示した幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、その中で、特に自然との関わり・生命の尊重、豊かな感性と表現、社会生活との関わり、これらについて、より深く追求していく必要があると考えております。これまで妙高市の保育含めて大切にしてきた本物教育、これを重要な視点として、自然や人、社会と意欲的にかかわり、全ての命を大切にする子供の育成に努めていきたいと思います。 ２点目についてお答えをいたします。市内の保育園や認定こども園では、国の運営基準等に基づき、適正な保育士の配置を行っております。これに加え、園児数や園児の特性、クラスの状況等を考慮する中で保育補助員を配置し、安全、安心な環境の中で子供たち一人一人ときめ細やかにかかわることができるように努めております。現在計画中の第三、斐太南、矢代保育園の統合園につきましても同様に対応してまいりたいと思います。 続きまして、３点目についてお答えをいたします。保育士等の処遇については、無資格の保育補助員を含めて毎年見直しを図っているほか、園運営に必要な臨時保育士等の人件費を初め、人材育成のための研修費用等を確保しております。あわせて平成30年度から無資格の保育補助員などを対象として、保育士の資格取得支援と就労促進のために保育士資格の取得に要する費用の一部を補助する保育士確保対策事業補助金制度を創設し、資質の向上や優秀な保育人材の確保を図っており、今後も引き続き必要な財政措置を行ってまいります。
○議長（
関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 昨今マスメディア等を見ますと、刑法犯罪といいますかね、非常に低年齢化していると。しかも、いろいろ見ますと、命の大切さというのは本当に考えていない、簡単に奪えるというような傾向があるんではないかというふうに私は感じているわけです。私どもの小さいころの犯罪というのはそういうことじゃなくて、イデオロギーの問題だとかということで犯罪をしているわけですが、最近はもうそういうものもほとんど何もなくて、命というものは奪ってもいいんだというような傾向にあるんじゃないかという、ちょっと考えられないような犯罪が起きております。中学生、高校生、また20歳だって先日の新潟の犯罪もそうですし、新幹線の中の犯罪も何を目的にそういう犯罪に入るかなという真意がわからないというのが実情だと思うんです。私はその辺がですね、国でもそうでしょうけども、そういう原因というのは何があるかということはほとんど追求されていないわけですよね。 今この中でヘックマン教授のペリー就学前
プロジェクトという、これが今注目されている研究成果だということですが、明らかに幼児教育の重要さというのはここでわかるからですよね。そういう中で、幼児教育をされていない幼児とされている幼児というのの違いはやはり
プロジェクトチームの結果でわかっているというような結論であると思うんです。そういうことで、今問題になっている保育所が足りないとかという問題がありますけど、それはほとんど教育という問題ではなくて、いわゆる保護者の勤務だとか、社会進出に対して女性の問題であるし、それには保育所が足りないとか、いいとか悪いかとなっていますけど、ほとんどその中身について、議論されていないというのがちょっとおかしいなというふうに私は考えるわけです。そういうことで、幸い妙高市の保育所、今お聞きしますと、非常に充実した保育所というふうに感じますが、ぜひ幼児教育というものについても学校教育と一緒にやはり重要なものだということでこれからも保育所運営に邁進していただきたいというふうに思います。 質問を終わります。
○議長（
関根正明） 以上で通告のありました
一般質問が全て終了いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ２時２８分 散 会...